人材育成 - Pasona Data and Design

サーキュラーエコノミーとは？概要、DXとの関連性や求められる人材について解説

近年、サーキュラーエコノミー（Circular Economy）という新しい経済モデルが注目されています。サーキュラーエコノミーは、資源やエネルギーを無駄にせず循環させながら環境負荷を最小化し、持続可能な社会を目指す考え方です。企業だけでなく自治体や地域社会でも導入が進んでおり、社会構造そのものの転換が求められています。本記事では、サーキュラーエコノミーの基本的な考え方からDX（デジタルトランスフォーメーション）との関係性、そしてこれから求められる人材像まで、わかりやすく解説します。サーキュラーエコノミーとはサーキュラーエコノミーとは「循環型経済」を意味し、資源や製品のライフサイクルをできるだけ長く保ち、廃棄を最小化しながら価値を最大化する経済モデルです。従来の「大量生産・大量消費・大量廃棄」を前提としたリニア型経済から脱却し、限りある資源を持続的に活用できる社会を目指します。国際的なリーダー組織である Ellen MacArthur Foundation（EMF）は、循環型経済を「廃棄と汚染をなくし、製品や素材を循環させ、自然を再生することを前提とした設計思想を持つ経済」と定義しています。特に製造業では、原材料コストの高騰、カーボンニュートラル対応、製品回収・再資源化の強化などが求められており、循環型の仕組みづくりへの関心が急速に高まっています。今後は企業・自治体・地域社会全体が協力し、持続可能性と経済性を両立させる取り組みが不可欠になります。サーキュラーエコノミーの3つの基本コンセプト（3R進化版）サーキュラーエコノミーの基盤は、私たちにも身近な「3R」から始まります。・Reduce（削減）　資源投入量や廃棄物、CO₂排出を抑えること・Reuse（再利用）　製品や部品を繰り返し使用し、寿命を延ばすこと・Recycle（再資源化）　役目を終えた素材を回収し、新たな原料として再利用することさらに近年では、Repair（修理）、Refurbish（再生）、Remanufacture（再製造）、Share（共有・サービス化）といった概念も含まれ、設計・生産・流通・利用・回収まで、経済システム全体を見直す動きが広がっています。サーキュラーエコノミーが必要とされる理由サーキュラーエコノミーが必要とされる背景には、以下の社会課題がよく知られています。・資源価格の高騰・供給不安への対応　地政学リスクや資源高騰に対して、循環利用は調達の安定化に寄与します。・廃棄物問題の深刻化（プラスチック・電子廃棄物など）　環境汚染や処理コストの削減が急務となっています。・カーボンニュートラルへの貢献　再利用や長寿命化はCO₂排出削減に直結し、脱炭素戦略の中心的役割を果たします。・ESG投資・サステナビリティ経営の浸透　環境価値を創出する企業が評価される時代へと変化しています。・新たな産業・雇用の創出　シェアリング、リサイクル製造、素材循環など、新しい市場が広がっています。これらの要因から、サーキュラーエコノミーは環境対策にとどまらず、企業の競争力を高めるための戦略的取り組みとして重要性が増しています。サーキュラーエコノミーとDXの関係サーキュラーエコノミーを実現するには、資源や製品の流れ・使用状況・廃棄・再資源化までのライフサイクル全体を可視化・管理する必要があります。ここで、DXが重要な役割を果たします。 ■サーキュラーエコノミー × DX の代表例・資源・CO₂排出量の可視化　IoTで使用量をリアルタイム計測し、LCAやカーボンフットプリントを自動化・廃棄物の最小化（スマート生産）　AIによる生産最適化、余剰在庫削減、資材マッチングなど・回収〜再資源化プロセスの高度化　RFIDタグで素材情報を管理し、回収ルートをAIで最適化・シェアリング・レンタルモデルの実現　デジタルプラットフォームで物流・稼働管理を効率化し、所有から利用への転換を支援これらのデジタル技術は、循環型経済を「仕組みとして成立させる」ための基盤です。サーキュラーエコノミーに欠かせないDX人材循環型経済を実現するには、デジタルとサステナビリティの両方に精通した人材が不可欠です。・IoT、AI、データ分析、LCA（Life Cycle Assessment／ライフサイクルアセスメント）などの技術知識・廃棄物管理、ライフサイクル設計、リユース・リサイクルの専門性・自治体・企業・地域をつなぐプロジェクトマネジメント力これらのスキルを持つDX人材が、企業・自治体・地域・防災の各分野で、循環型経済とデジタル活用を結びつける役割を担います。まとめ：サーキュラーエコノミーとDXで目指す持続可能な社会サーキュラーエコノミーは、資源・廃棄物・エネルギー・情報を循環させながら持続可能な経済活動を実現するモデルです。その実現には、デジタル技術による資源管理の効率化、サプライチェーンの透明化、回収・再資源化の最適化が不可欠です。企業や自治体は、循環型モデルとDXを組み合わせることで、環境価値と経済価値を両立できるようになります。こうした取り組みを支えるDX人材の育成は、今後ますます重要なテーマとなるでしょう。サーキュラーエコノミーを推進するDX人材を育成するDX研修プログラムサーキュラーエコノミーを実現するためには、技術導入だけではなく、資源循環デザイン、データ活用、業務プロセス改革を横断的に推進できる「DX人材」の育成が不可欠です。特に循環型の仕組みづくりには、サプライチェーン全体を理解し、廃棄削減や再資源化につなげる視点が求められます。しかし社内のみで人材育成を行うと、既存の慣習や制約に縛られ、発想が広がりにくいという課題があります。そのため、外部の視点を取り入れながら学べる“他流試合型”の育成が重要です。パソナデジタルアカデミーのDX研修では、サーキュラーエコノミーとDX推進に必要なデータ活用力、循環設計の基礎理解、業務改善力、プロジェクト推進力を実践形式で習得できます。自社の資源循環課題や業務プロセスを題材に改善策をまとめる演習を通じて、企業や自治体で循環型モデルを牽引できる実践的なDX人材の育成を支援します。＼　AXリーダーズプログラムについてもっと知りたい方　／ ■編集後記サーキュラーエコノミーは、環境配慮だけでなく、地域経済や企業の成長に直結する重要なテーマへと進化しています。DXとの掛け合わせにより、資源の循環やデータ活用が現実的な仕組みとして動き始め、自治体や企業の取り組みも大きく前進しつつあります。本記事が、循環型社会をつくるための戦略や、組織としてどのように人材を育てていくべきかを考えるきっかけになれば幸いです。今後も持続可能な未来へ向けたヒントをお届けしていきます。

生成AI時代のLLMO対策｜企業DXを加速する実行ポイントとDX人材の必要性

生成AIの普及により、情報取得は検索中心から「AIに聞く」スタイルへ大きく変化し、SEOだけでは自社情報がユーザーに届きにくくなっています。AIが正確に理解し、回答の根拠として参照するためには、LLMO対策が欠かせません。 LLMOは技術だけでなく、情報設計・データ整備・業務理解が必要なため、これらを橋渡しできるDX人材の存在が重要です。本記事では、LLMOの基礎とDX推進における実行ポイントを解説します。 LLMOとは生成AIが情報取得の主要手段になりつつあるいま、従来のSEOだけでは企業情報がユーザーに十分届かなくなっています。AIがどの情報を参照し、どの内容を回答に採用するのかを左右するのが「LLMO」です。本章では、LLMOの基本概念とSEOとの違いについて解説します。 LLMO（Large Language Model Optimization）の定義 LLMOとは、「大規模言語モデル（LLM）が回答を生成する際、自社コンテンツが根拠として採用されやすい状態に最適化する施策」を指します。つまり、生成AIという“新しい検索環境”で、AIに自社情報を認識・理解させ、信頼できる情報源として扱われるための取り組みです。従来のSEOが検索結果での順位向上を目的とするのに対し、LLMOは「AIの回答内で引用されること」を目的とします。この違いを理解することは、これからの情報戦略において極めて重要です。 LLMOとSEOの違い従来のSEOは検索順位の向上とクリック誘導を目的としますが、LLMOは「AIがどの情報を参照し回答を作るのか」を最適化するものです。そのため必要な要素も大きく異なります。・SEO：キーワード、被リンク、内部リンク・LLMO：情報の信頼性、整った構造化データ、文脈の明確さ生成AIの影響力が高まるなか、SEOと同じ手法だけではAIに参照されないケースが増えています。そのため、AIが理解しやすく、正確に引用できるようにする LLMO独自の最適化が求められています。 LLMO対策が必要な理由企業における生成AI導入は急速に進み、生産性向上、問い合わせ対応の効率化、内部ナレッジ活用など、さまざまな業務で成果が報告されています。一方で、AIチャットボットやLLMが顧客接点として活用される場面が増え、従来の検索中心のWeb戦略だけでは不十分になりつつあります。こうした変化により、AIに正しく参照され、誤情報を防ぎながらユーザーに届けるための LLMO対策は、企業にとって必須のテーマとなっています。企業DXとLLMOの関係性企業がDXを推進する際には、データ整備や業務改革だけではなく、生成AI時代に適応した情報発信の仕組みづくりも重要です。このとき鍵となるのがLLMOです。 LLMOとDXは密接に関連しており、ビジネス環境や産業構造の変化に合わせて進めるべき取り組みといえます。本章では、DXとLLMOがどのように結びつき、企業活動に何をもたらすのかを整理します。 DXの領域とLLMOの役割 DXとは、デジタルツールの導入に留まらず、組織構造や業務プロセス、価値提供のしくみを変革する取り組みです。業務効率化、データ基盤整備、ビジネスモデル変革、組織づくりなど、幅広い領域を含みます。一方でLLMOは、主に顧客接点の最適化と情報発信の高度化を担います。・DX：企業の内部を整備し変革する・LLMO：外部との接点を強化し、情報の伝わり方を変える DXとLLMOの両輪がそろうことで、企業全体のDXがより大きな成果につながります。生成AI導入による生産性・業務効率向上生成AI導入によって、企業活動における生産性向上や業務効率改善が実現した事例は数多くあります。問い合わせ対応の効率化、資料作成の省力化、内部ナレッジの検索性向上など、その活用範囲は年々広がっています。生成AIやLLMOの活用にDX人材が必要生成AIやLLMOは「ツールを導入すれば終わり」ではありません。データ整理、情報設計、コンテンツ制作、運用設計、ガバナンス整備など、幅広いスキルが必要です。実際の現場では、AI人材育成やリテラシー向上、運用ルール策定の重要性が指摘されています。そのため、技術者だけでなく、業務理解・データ管理・運用設計・調整力を兼ね備えた DX人材が、AI時代の企業競争力の鍵となります。 LLMOにより企業が得られるメリット LLMOとDXを組み合わせることで、企業は「集客」「業務効率」「ブランド価値」の向上を同時に実現できます。生成AIが情報の入口になるいま、AIに正しく理解される体制の構築は競争力の源泉となります。本章ではその具体的メリットを解説します。マーケティング面の成果生成AIの普及により、従来のSEOや広告だけでは接触しにくかった「AIユーザー層」にも自社情報を届けられる可能性が広がっています。LLMO対策を行い、AIが自社サイトや資料を根拠として引用すれば、新たな流入チャネルとブランド認知機会を創出できます。さらに、「AIが答える → ユーザーが興味を持つ → Web訪問・問い合わせ」という行動モデルが標準化されれば、従来型マーケティングに依存しない新しい集客モデルが構築できます。業務効率化およびナレッジ活用の促進社内FAQやナレッジベースを整備し、生成AIと連携すれば、問い合わせ対応や社内サポートを自動化・省力化できます。実際にカスタマーサービスの対応効率が大幅に向上した事例も多く報告されています。これにより、従業員は定型業務から解放され、企画・分析・クリエイティブな業務に集中できるようになります。ブランド信頼性と誤情報リスクの低減生成AIが参照する情報源は、コンテンツの信頼性や構造の明確さに大きく依存します。LLMO対策によって公式情報を整理・体系化しておくことで、AIだけでなくユーザーから見ても「信頼できる情報源」と認識されやすくなります。その結果、誤情報・誤認・非公式情報によるブランド毀損リスクを低減できます。 LLMO対策の実行ロードマップ — 短期〜長期のステップ LLMO対策は思いつきで進めるのではなく、短期・中期・長期で段階的に整えることで効果が最大化します。ここでは、企業が今すぐ着手できる初動から、ナレッジ基盤整備、ガバナンス構築まで、LLMOとDXを両立させる実行ステップを体系的に解説します。 STEP0：現状評価と優先ユースケースの選定 […]

製造業DXとは？背景・特徴、実施事例、最新動向、人材育成まで徹底ガイド

製造業では、長期的な人材不足やサプライチェーンの不確実性、設備の老朽化など、構造的な課題が深刻化しています。こうした状況を乗り越え、競争力を向上させる手段として注目されているのが「製造業DX（デジタル・トランスフォーメーション）」です。本記事では、製造業DXの定義や背景に加え、最新トレンド、人材育成、企業事例まで幅広く解説します。製造業DXとは製造業DXとは、データとデジタル技術を活用して、工場運営・生産プロセス・品質管理・設備保全・研究開発など、製造活動全体を継続的に進化させる取り組みです。単なる現場のデジタルツール導入ではなく、企業の意思決定や事業モデルを見直す「経営改革」と密接に結びついている点が特徴です。代表的な取り組み例は以下です。・生産ラインの稼働状況を分析し、効率を最大化する仕組みの構築・データに基づく品質予測や異常兆候の早期検知・センサー情報を活用した予知保全・部門間のデータ接続によるサプライチェーン可視化・シミュレーションを活用した開発スピード向上参考：IPA「DX推進ハンドブック」（2024年最新版）では、製造業DXは「企業全体の意思決定・プロセス・人材育成を含めた全社変革」と定義されています。(IPA公式PDF：https://www.ipa.go.jp/digital/chousa/dx-trend/eid2eo0000002cs5-att/dx-trend-2024.pdf) 製造業DXが求められる背景製造現場では変化に直面し続けており、DXは単なるブームではなく「生き残り戦略」として必然性が高まっています。 ① 技能継承の断絶リスク少子高齢化の影響により経験豊富な技能者が急速に減り、現場の暗黙知が失われつつあります。作業標準のデジタル化やノウハウの可視化は、次世代人材育成の基盤になります。 ② 設備の老朽化と突発停止老朽設備は故障リスクが高く、メンテナンスコストも増加しています。IoTやセンサーを活用し、設備稼働状況をリアルタイムで監視することで、予知保全（PdM）*1が可能となり、計画外停止の削減が期待できます。 *1予知保全（PdM）：機械や設備の状態を継続的に監視し、故障が発生する前にその兆候を検知することで、必要なタイミングでメンテナンスを行う保全戦略のこと ③ 高付加価値製品への対応市場では低コスト製品だけでなく、高品質・高機能・短納期対応が求められています。デジタルシミュレーションやAI解析を活用することで、開発スピードを上げつつ高精度な製品開発を実現できます。 ④ 変動が大きいサプライチェーングローバル調達や物流停滞、原材料価格変動などに対応する必要があります。DXによりサプライチェーン全体を可視化し、迅速かつ柔軟な意思決定が可能となります。 ⑤ 脱炭素・省エネ対応 CO₂排出の定量管理は、製造DXの新しいテーマとして急速に重要性が増しています。製造業DXとスマートファクトリー／デジタルツインの関係製造業DXで注目の「スマートファクトリー」と「デジタルツイン」は、単なるデジタル化ではなく、工場全体の効率化や生産性向上を支える技術です。MES*2・ERP*3・PLM*4などの基幹システムと連携することで、現場と経営の意思決定をスムーズにし、DXを実現する重要な役割を担います。 *2MES：製造業の生産現場の実行に特化し、生産計画の実行・監視、工程管理、品質管理などをリアルタイムで行う「製造実行システム」*3ERP：企業の経営資源であるヒト、モノ、カネ、情報を統合的に管理し、企業活動全体の効率化と経営の最適化を図るための「統合基幹業務システム」*4PLM：製品の企画・設計・開発から、生産・販売・保守サービス・廃棄に至る、製品の一生全体で発生するあらゆる技術情報やプロセスを一元管理し、製品開発力の強化と収益の最大化を目指す「戦略的プロセスまたはシステム」スマートファクトリーとはスマートファクトリーとは、IoT、AI、ロボティクス、自動化技術を組み合わせ、工場全体をリアルタイムで最適化する概念です。特徴は以下の通りです。・稼働状況の可視化・品質異常の自動検知・自動化ラインの制御・予知保全・生産計画の最適化デジタルツインとはデジタルツインとは、現実の工場や設備をデジタル空間に再現し、シミュレーションや改善検証に活用する技術です。新規ライン設計や品質予測、設備稼働の最適化に用いられ、失敗リスクの低減と生産効率向上を可能にします。これらを連携させることで、工場全体のデータ統合と高度な生産最適化が可能になります。MES（製造実行システム）ERP（統合基幹業務システム）PLM（製品ライフサイクル管理）製造業DXの最新トレンド製造業DXは技術革新と人材育成の両輪で進化しています。ここでは、2024〜2026年に注目される最新トレンドと、導入時の留意点を整理します。 ■トレンド・AIによる外観検査・予兆検知・調達・在庫・生産計画の統合管理・カーボンフットプリントのデジタル化・現場（OT）とITの高度連携・DX人材の内製化とリスキリング特に「AI × 現場改善」は、成果が出やすい領域として導入が進んでいます。 ■留意点　一方で、下記の点にも配慮が必要と言われていますので留意しておくことが重要です。・システムだけ刷新しても現場が回らない・データ統合の難しさ（縦割り組織）・小さな成功事例（Quick Win）の積み重ねが鍵・経営層のコミットが必須製造業DXを推進するための重要ポイント製造業DXを成功させるには、単に技術を導入するだけでなく、戦略・現場・組織の視点をバランスよく組み合わせることが重要です。ここでは、押さえるべきポイントを整理します。・経営戦略に接続したDX目的を明確化・現場課題を起点にした改善設計・データ基盤と業務プロセスの整備・小さく始めて横展開するPoCの活用・人材育成とチェンジマネジメントの徹底とくに、現場起点の改善 × データ活用 × 組織文化改革の3つが揃うと、DXは定着しやすくなります。これらを意識することで、DXの現場定着と持続的成果の獲得が可能です。製造業DXを実現するDX人材育成製造業DXの成功は、IoT・AI・デジタルツインなどの技術導入だけでなく、それを活用できる「人材」にかかっています。現場と経営をつなぎ、課題発見から改善までを推進できる人材を計画的に育成することが、持続的な生産性向上と競争力強化につながります。 1.DXリーダー（ビジネスアーキテクト）の育成 DXリーダーは、事業構造・現場プロセス・ITをつなぐ“翻訳者”として、経営層と現場、ITとビジネスの橋渡しを行い、変革を推進します。日本触媒の「AXリーダーズプログラム」活用事例のように、実践的研修を通じて戦略思考とデジタル活用力を兼ね備えた人材の育成が理想です。 2.現場×デジタルのハイブリッド人材の育成 […]

金融DXとは？概要や特徴、実施事例、FinTechとの違いをご紹介

デジタル技術の進化や顧客ニーズの多様化により、金融業界では「金融DX（デジタルトランスフォーメーション）」への関心が高まっています。単なるシステム更新にとどまらず、業務プロセス、ビジネスモデル、組織文化の改革を通じて、持続的な競争力と顧客価値向上を目指す取り組みです。本記事では、金融DXの全体像、特徴、事例、FinTechとの違いを整理し、わかりやすく解説します。金融DXとは金融DXとは、銀行・保険・証券などの金融機関がデジタル技術やデータを活用し、業務効率化にとどまらず、業務プロセス、ビジネスモデル、組織体制、企業文化までを包括的に変革する取り組みです。経営戦略とITを連携させることで、顧客価値の創出や競争優位の確立を目指す点が特徴です。金融DXの特徴や重要視される背景金融業界では、従来の仕組みだけでは顧客ニーズや市場の変化に十分対応できなくなっています。金融DXは、単なるサービス効率化ではなく、組織全体の再設計を伴う戦略的な変革です。金融DXが求められる主な背景と特徴は、次のとおりです。①顧客行動の変化：スマートフォンやオンラインサービスの普及による利便性への期待増大②競争環境の変化：FinTech企業や異業種の参入による競争激化③内部課題の顕在化：基幹システム老朽化、部門ごとのデータ分断、DX人材不足④技術進化：AI・クラウド・データ分析による自動与信や個別サービス提供の可能性⑤ガバナンス・セキュリティ：サイバーリスクや外部連携リスク管理の重要性これらを踏まえ、金融DXは「技術導入」ではなく、業務・組織・文化を含む包括的な変革プロセスだといえます。金融DXの実施事例地域金融機関の代表的な取り組みとして、常陽銀行の事例が参考になります。同行は「持続的な成長と地域貢献の両立」をテーマに、以下のような施策を進めています。・人材育成に注力：異業種との交流や仮想企業を使ったケーススタディなど、体験型の研修プログラム（AXリーダーズプログラム）を活用し、現場で使えるDX人材を育成。・データ基盤とチャネル改革：顧客データを整理・活用できるように基盤を整え、デジタルチャネル（スマホアプリ等）と窓口・地域密着サービスの両輪で価値提供を目指しています。・地域向けの知見還元：地域企業・自治体向けにDX事例を共有するなど、地域全体のデジタル化支援にも取り組んでいます。この事例からは、「戦略（何を目指すか）」「人（育成・組織）」「技術（基盤・ツール）」「社会的役割（地域貢献）」を並行して整えることが重要だと読み取れます。常陽銀行は、DX人材育成を通じて地域金融の持続的成長と競争力強化を両立。実践型プログラム「AXリーダーズプログラム」により、現場経験を通じた学びと即戦力化を実現しています。金融DXとFinTechの違い「FinTech」と「金融DX」はしばしば混同されますが、両者は目的と対象が異なります。 FinTechは金融（Finance）と技術（Technology）の融合を指し、主に新しい金融サービスや仕組みを創出する動きを意味しており、スタートアップや新規参入企業による革新的サービス開発が中心となっています。一方、金融DXは、既存の金融機関や事業者が、自社の業務・組織・ビジネスモデルをデジタル技術で再構築する取り組みであり、FinTechの技術や成果を取り込みながら、組織全体を変革していく動きを指しています。項目 FinTech 金融DX 主な焦点新サービス・技術革新業務・モデル・組織の変革主体スタートアップ／新興プレイヤー既存金融機関／金融サービス提供者範囲サービス・プロダクト中心業務プロセス・組織体制・文化を含む全体最適目的利便性向上、新市場創出生産性向上、競争力維持・強化、顧客価値向上時期的捉え方革新の初期段階 FinTechの成果を組織全体に転換・拡大するフェーズつまり、FinTechは“技術による革新”であり、金融DXは“組織全体の変革”といえます。FinTechが金融の新しい仕組みを生み出す一方で、金融DXはそれを企業全体に取り込み、持続的成長と競争力強化を実現するための戦略的取り組みです。金融DXのトレンドと留意点ここ数年、金融DXを推進するうえで特に注目されているトレンドと、併せて留意すべきポイントを整理します。環境変化が加速するなか、金融機関が次のステージへ進むために押さえておくべき重要な視点です。金融DXのトレンドデジタル化が進む金融業界では、業務効率化だけでなく顧客体験や新たな価値創出が求められています。ここでは、金融DXで注目すべき最新トレンドを整理します。 ①生成AI・LLM活用：問い合わせ自動化、ドキュメント要約、データ分析②クラウド移行・外部共創：柔軟性向上と外部パートナー協働③ITガバナンス強化：経営層リーダーシップ、統制体制④新リスクへの備え：不正認証、ディープフェイクへの対応⑤データ基盤とオープン化：APIや外部エコシステム連携で価値創出金融DXを推進する上で留意すべきポイント金融DXのトレンドを最大限に活かすためには、以下の観点に注意することが重要です。 ①技術導入と事業・組織の整合性技術を先行して導入しても、事業モデル、業務プロセス、人材戦略、組織文化と整合していなければ、期待される成果は限定的 ②ガバナンスの設計新技術の導入段階から、説明責任、透明性、倫理、公平性といったガバナンス要素を組み込むことが求められる ③外部パートナーとの協働管理ベンダーやパートナーとの協働においては、統制・監督体制、契約条件、責任所在を明確にすることが不可欠 ④データ活用のリスク管理データ活用にあたっては、プライバシー保護、倫理的利用、バイアス対策を徹底する必要あり ⑤既存システムとの整合性既存のレガシーシステムを無視した新技術導入は、逆に複雑性や運用コストを増大させるリスクありこのように、金融DXを次の段階へ進化させるには、単に技術トレンドを追うのではなく、リスク管理・ガバナンス・ビジネス変革の観点を横断的に設計・実行していくことが重要です。金融DXで押さえるべきポイント　～技術だけでなく、人と組織を変えることがDX成功の鍵～金融DXは、単なるシステム刷新ではなく、業務・組織・文化全体を変革する取り組みです。技術だけでなく、DXを推進できる人材育成も不可欠。体験型研修や実践プログラムを通じ、現場で使えるスキルとマインドを養うことで、持続的な成果と競争力強化が可能になります。技術トレンドの活用だけでなく、「誰が・何を・どのように変えるか」を戦略的に設計し、組織全体で実行することが、金融DXを次のステージへ進めるポイントといえるでしょう。金融DXを実現する人材を育成するには？金融DXはFinTechの成果も取り込みながら、組織全体を変革し、持続的な成長と競争力強化を実現するフェーズを指します。成功には、常陽銀行の事例のように、戦略、人材育成、データ基盤、社会的役割を並行して整備し、特にDXを推進できる人材を実践的なプログラムで育成することが不可欠です。 […]

建設DXとは？概要や特徴、実施事例、BIM/CIMとの違いをご紹介

建設業界では人手不足や高齢化の進行に伴い、生産性向上や安全性確保のため「建設DX（デジタルトランスフォーメーション）」の取り組みが加速しています。単なるIT化にとどまらず、業務・組織・文化を横断して現場の働き方や施工プロセスを変革することが求められています。本記事では最新の建設DX動向とBIM/CIMの役割をわかりやすく解説します。建設DXとは建設DXとは、深刻化する人手不足や「2024年問題」（時間外労働の上限規制）に対応するため、建設業界の生産性向上と働き方改革を同時に実現するデジタルトランスフォーメーションです。BIM/CIMによる設計・施工・維持管理のデータ統合や、ICT施工、ドローン・AIの活用により、現場の効率化・安全性向上・品質改善を可能にします。単なるIT化ではなく、業務プロセス・組織・産業構造そのものを再設計する取り組みとして、国土交通省の推進施策とも連動し、業界全体で広がりを見せています。建設DXの本質は、「技術導入」ではなく「現場と経営の両輪で変革を進める」ことにあります。つまり、デジタルを活用して建設の仕組みそのものを変える取り組みです。建設DXの特徴と重要視される背景建設DXは単なる現場のIT化やペーパーレス化ではなく、BIM/CIMやICT施工、ドローン・AIなどのデジタル技術を活用し、設計・施工・維持管理を含む業務プロセス全体を効率化・最適化します。さらに、現場と経営をつなぐ人材育成や組織文化の改革も含め、建設業界の課題を包括的に解決します。具体的には以下の取り組みが挙げられます。建設DXが求められる主な背景と特徴 ①業務プロセスの効率化：設計から施工・維持管理までの情報をデジタルで一元化②生産性向上と安全性確保：ICT施工やドローン活用により現場作業の効率化と事故防止③働き方改革：人手不足に対応しつつ、現場と事務作業の負荷を最適化④組織・人材育成：DX人材育成や現場のデジタル活用を通じて、業務改善力を強化⑤政策との連動：国土交通省のCIM推進方針に沿った持続可能で効率的な施工体制の構築建設DXは、単なる技術導入にとどまらず、業務プロセスや組織、人材、文化までを含む産業構造全体を抜本的に再設計する取り組みであり、建設業の生産性向上や品質向上、働き方改革を実現する上でますます重要性が高まっています。建設DXの実施事例：大林道路の取り組み舗装工事・インフラ整備を手掛ける大林道路株式会社では、「現場力×デジタル力の融合」をテーマに、DXを全社で推進しています。主な取り組み内容・人材育成の強化　現場とデジタルをつなぐ人材を育成するため、体験型の研修やAXリーダーズプログラムを導入。　デジタルリテラシーと改善力を兼ね備えた「現場DXリーダー」を育成。・施工現場の可視化・効率化　IoT・ドローン・クラウド施工管理ツールを活用し、現場進捗や品質データをリアルタイムで共有。　ペーパーレス化・現場遠隔支援も推進。・安全性と生産性の両立　AI画像解析による危険検知、デジタルツインを活用した施工シミュレーションを展開。　「安全×効率×教育」を軸に、現場改革を進めています。この事例からは、「戦略（目指す姿）」「人（育成・組織）」「技術（ツール・データ基盤）」「社会的使命（安全・環境）」を同時に整備することの重要性がわかります。建設DXとBIM/CIMの関係 BIM/CIMは建設DXを支える技術基盤です。3Dモデルによる設計・施工・維持管理情報の統合により、関係者間の情報共有が効率化され、手戻りやミスを削減できます。施工シミュレーションや維持管理データとしても活用可能で、建設DX推進には欠かせません。 BIM/CIMを活用するメリットは以下の通りです。・設計・施工・維持管理の情報を3Dモデルで一元管理・関係者間の情報共有を効率化し、手戻りやミスを削減・施工シミュレーションにより安全性や工期の最適化・完成後の維持管理データとしても活用可能つまり、BIM/CIMは建設DXの一部であり、デジタル技術を活用した効率化と品質向上を実現する上で欠かせない要素です。今後、建設業におけるDX推進では、3Dモデルを中心としたBIM/CIMの活用がますます重要になるでしょう。建設DXとBIM/CIMの関係 BIM/CIMは建設DXを支える技術基盤です。3Dモデルによる設計・施工・維持管理情報の統合により、関係者間の情報共有が効率化され、手戻りやミスを削減できます。施工シミュレーションや維持管理データとしても活用可能で、建設DX推進には欠かせません。 BIM/CIMを活用するメリットは以下の通りです。・設計・施工・維持管理の情報を3Dモデルで一元管理・関係者間の情報共有を効率化し、手戻りやミスを削減・施工シミュレーションにより安全性や工期の最適化・完成後の維持管理データとしても活用可能つまり、BIM/CIMは建設DXの一部であり、デジタル技術を活用した効率化と品質向上を実現する上で欠かせない要素です。今後、建設業におけるDX推進では、3Dモデルを中心としたBIM/CIMの活用がますます重要になるでしょう。建設DXのトレンドと留意点建設DXの進展により、建設現場のデジタル化と業務変革がますます重要になっています。効率化だけでなく、現場×デジタル×人材育成を連携させることで、持続的な成長と安全性向上を実現できます。本章では最新トレンドと留意点を整理します。建設DXの最新トレンド ① 3Dデータ連携・デジタルツイン化　施工前後のデータ統合により、進捗・品質・コストをリアルタイムに管理。 ② AIによる安全・品質管理　カメラ映像の解析で危険動作を検知。事故予防につながる。 ③ 現場のリモート化・モバイル化　クラウド施工管理ツールで遠隔地からでも進捗確認・承認が可能。 ④ 生成AIによる設計支援・報告自動化　図面・報告書の自動生成、現場質問へのAI応答などが拡大中。 ⑤ サステナビリティ対応・ESG経営との連動　カーボンフットプリント計測やエコ施工の最適化にデジタル技術が活用される。建設DXを推進する上での留意点 ① 技術導入と組織文化の整合性　現場主導の改善文化とデジタルを結びつける設計が不可欠。 ② ガバナンスと情報管理　現場・設計・協力会社間でのデータ統制・契約管理が課題。 ③ 外部パートナーとの共創管理　BIM・IoT・AIツールは外部ベンダーとの連携が前提。責任分担と契約設計を明確に。 ④ レガシーシステムとの整合性　既存CAD・施工管理システムとの統合設計が重要。 ⑤ 人材育成とリスキリング　DXは“人”が動かすもの。現場と経営をつなぐ人材の育成が最優先。建設DXで押さえるべきポイント建設DXは、デジタル技術の活用を通じて建設現場や組織の業務改革を推進し、持続可能な建設業の成長を支える重要な取り組みです。建設DXは単なるデジタルツール導入にとどまらず、業務・現場・組織を横断して変革する取り組みです。人口減少や高齢化、環境対応といった社会課題に直面する中、建設業が持続的に成長するには、「現場×デジタル×人材育成」の三位一体での推進が欠かせません。特に重要なのは、建設DXを実現できるリーダー人材の育成です。体験型研修やAXリーダーズプログラムなどの実践型教育を通じ、現場で活用できるスキルとマインドを養うことが、現場変革と安全性向上を両立する重要なポイントとなります。建設DXを実現する人材を育成するには？建設DXを実現するためには、現場の経験とデジタル技術をつなぐDX推進人材の育成が成功の鍵となります。パソナデジタルアカデミーでは、そんな建設DXに有効な「AXリーダーズプログラム」を提供しています。このプログラムでは、現場の経験と技術的知見を兼ね備え、デジタルツールを駆使して既存のプロセスや慣習を疑い、データに基づき変革を実行できる現場DXリーダーを育成します。建設業界からご参加くださった、大林道路様の声をご紹介します。 […]

DX研修とは？注目が高まる背景、期待される効果、階層・役職別のDX研修のポイントを解説

近年、働き方改革や技術革新の進展により、企業全体でのDX対応が求められるなか、DX人材育成の研修に注目が集まっています。 DX研修とは、企業のDX推進に必要な知識やスキルを習得するための研修です。研修を通じて業務効率化やイノベーション創出を促し、階層や役職に応じた学びを提供することで、経営層から現場まで一貫したDX人材育成が可能となります。この記事では、DX研修の概要、注目される背景、期待される効果、そして階層・役職別の研修ポイントをわかりやすく解説します。 DX研修とは DX（デジタルトランスフォーメーション）とは、単なる IT 化やデジタル技術の導入にとどまらず、「業務プロセス・ビジネスモデル・組織文化」などを抜本的に変革し、持続的な価値を創出することを目指す取り組みです。そのためには、単にツールやシステムの知識を持つ人材だけでなく、変革を推進できる思考力・リーダーシップ・現場理解と折り合いをつけるマインドを備えた人材が不可欠です。そのような人材を育てるためのプログラムの一環として、「DX研修」が近年、各企業・自治体で導入が進んでいます。DX研修とは、DXを推進できる能力を育成するため、知識・スキル・マインドセットを体系的に学ぶ社内教育／外部研修を指します。 DX研修には、単なるツール操作教育（Excel・クラウド基盤・AI 利用など）を超えて、ビジネス変革の思考法やデータ活用戦略、組織横断的な連携推進力や変革マネジメント力を養うプログラムも含まれます。 DX研修への注目が高まる背景 DX研修が脚光を浴びている理由は、以下のような社会・企業を取り巻く構造変化と課題に起因します。 1.DX人材の深刻な不足多くの企業が「DXを進めたいが人材が足りない」「既存社員に任せたいがスキル・意識が追いつかない」といった課題を抱えています。総務省『情報通信白書』でも、日本企業の多くが「人材不足」を DX 推進上の主な阻害要因と認識している点が指摘されています。新規採用だけで補うのは時間もコストもかかることから、内製化・育成による DX 推進体制の構築に関心が高まっています。 2.企業に対する事業成長・生産性向上要求日本国内では少子高齢化・人口減少の中で労働力不足が深刻化しており、生産性の底上げが不可欠となっています。従来の改善だけでなく、業務構造を見直す変革力が求められています。また、グローバル競争力の観点でも、デジタル対応力は企業の競争優位性を左右する要因です。国際的な指標でも、日本のデジタル競争力には課題があると指摘されており、企業側も対応を迫られています。 3.政策・行政のDX化の推進国・自治体レベルでも、行政サービスのオンライン化、社会インフラのスマート化、政府 DX 戦略の推進などが進んでおり、産業・自治体・公共部門を巻き込む大きなうねりがあります。これに応じて、企業側でも行政とのデータ連携や制度対応力を強める必要が生じています。また、助成金・補助金制度が DX／IT人材育成支援を後押ししているケース（研修実施費用の補助など）もあります。 4.変革に対する意識変化・危機感近年、DX成功事例（たとえば業務効率化、新規ビジネス創出、顧客体験の刷新など）が多く報じられ、DX未着手だと競争力を失うとの危機感が企業に広まりつつあります。こうした意識変革が、人材育成や組織変革の追い風となっています。つまり、企業が DX を戦略的に推進するには「人材育成」が不可欠となり、DX研修に注目が集まっている、という構図です。 DX研修に期待される効果 DX研修の導入には、単なる教育投資以上の意義があります。以下、期待される主な効果と、それを階層・役職別に整理した視点を示します。 ■共通言語・認識の醸成DXやデジタル活用に対する基礎的な用語、概念、成功のポイントなどを全社的に共通化します。これにより、現場同士や部門間での意思疎通がスムーズになります。 ■リスキリング促進既存社員に対して新たなデジタルスキルや思考法を習得し、業務変革を自律的に生み出す力を得る機会になります。これにより、既にある社内リソースによりDX化を推進できます。 ■変革主体性の醸成「DX を待つ立場」から「DX を作る立場」へマインドの変革を醸成します。DXをボトムアップとトップダウンの両面から推進を促します。 ■プロジェクトの質向上／実行力強化演習、ケーススタディ、自社課題適用型などのプログラムを通じ、実行力や PDCA を回せるプロセス力の強化が可能になります。 ■組織横断型連携促進部門を越えたテーマでグループワークを行うなど、組織横断での協業意識を高め、企業全体のDX推進をスムーズかつ強力に推進することが可能になります。 ■変革プロジェクトの立ち上げ・加速研修終了後の実プロジェクト実装支援（伴走支援、フォローアップ）を通じて、学び → 実践 → 成果創出というサイクルを作りやすくします。これらの成果を組織的に実現できれば、企業の DX 推進力は飛躍的に高まると期待されます。階層・役職別のDX研修のポイント DX研修を導入する際には、対象の階層・役職によって狙い・内容を変えることが重要なポイントになります。以下に代表的な階層での効果をまとめてご紹介します。階層 […]

DX人材に求められるスキルとは？DX推進に役立つ資格やスキル、業務経験を解説！

DX（デジタルトランスフォーメーション）は単なるIT化ではなく、デジタル技術を活用してビジネスモデルや組織文化そのものを変革する取り組みです。日本でも経済産業省を中心にDX推進が強く求められていますが、その中核を担うのが「DX人材」です。本記事では、DX人材のミッションと、それを遂行するために必要な資格・スキル・業務経験、そして企業がDX人材を確保・育成するためのポイントを解説します。 DX人材のスキルとは DX人材のスキルとは、デジタル技術の理解力、データ活用力、ビジネス戦略策定力、業務改革推進力、プロジェクトマネジメント力、そしてリーダーシップ・コミュニケーション力を総合的に備えた力を指します。単なるIT知識だけでなく、経営や業務を俯瞰し、デジタルを活用して価値創出や組織変革をリードできる能力が求められます。 DX人材のミッション遂行に必要な要素 DX人材のミッションは、「デジタル技術を活用して企業価値を最大化すること」です。単に新しいシステムを導入したり、効率化を図るだけでなく、顧客体験の向上や新たな事業モデルの創出までを見据え、経営戦略とデジタル施策を結びつけることが求められます。そのため、DX人材は「経営」と「技術」、「業務」の橋渡しを担う存在ともいえます。ミッションの遂行に必要な資格 DX人材に必須の資格はありませんが、スキル証明や実務理解のために以下の資格が役立ちます。・ITパスポート試験（IPA）ITの基礎知識を幅広くカバーしており、DXに関わる全ての職種の入門資格として最適です。情報セキュリティ、経営戦略、システム開発などを横断的に学べます。・DX推進パスポート（DX検定®）DXに関する最新トレンドやテクノロジーの知識、ビジネスモデル変革の基礎を身につけることができます。DXリテラシー向上の証明として注目を集めています。・情報処理技術者試験（応用情報技術者・ITストラテジスト）システム設計やIT戦略策定の知識を持つことを証明できます。特にITストラテジストは、経営視点と技術視点の両立を評価される資格です。・PMP（Project Management Professional）プロジェクトマネジメントの国際資格です。DX推進では複数部門を横断したプロジェクト運営が不可欠であり、マネジメント力の裏付けとして有効です。・データサイエンス系資格（G検定・E資格・統計検定など）AI・データ分析の活用はDXの中核領域です。G検定はAIの理論や活用事例の知識を体系的に習得でき、E資格ではより実践的な技術スキルを磨けます。これらの資格を取得することで、DX推進に必要な基礎知識を体系的に学び、実践への応用力を高めることができます。ミッションの遂行に必要なスキル DX人材には、単なるITスキルだけでなく「戦略的思考」や「変革を推進するリーダーシップ」など、幅広いスキルが求められます。主なスキル領域は以下の通りです。・デジタル技術理解力AI、IoT、クラウド、RPA、ビッグデータなど、主要なテクノロジーの特性と活用領域を理解する力が必要です。エンジニアでなくとも、これらの技術が業務や顧客体験にどう貢献できるかを説明できるレベルが求められます。・データ活用スキルデータドリブン経営はDXを実現するための重要な手段の一つです。データを分析し、経営判断や顧客施策につなげるスキルが欠かせません。BIツール（Tableau、Power BIなど）やPythonによるデータ分析の基礎を理解していると強みになります。・プロジェクトマネジメント力DX推進は複数部署を横断する長期プロジェクトになるため、進行管理・調整・リスク対応力が不可欠です。アジャイル開発やスクラムの考え方を理解していると、スピード感のある推進が可能になります。・ビジネス戦略・業務改革力デジタル導入の目的は「業務効率化」ではなく「価値創出」です。既存プロセスを見直し、顧客中心のビジネスモデルに再構築する発想力が重要です。経営企画やマーケティングの知見があると、DX施策をより実務的に落とし込めます。・リーダーシップ・コミュニケーション力DXは全社的な変革であり、現場との対話や経営層の巻き込みが必要です。関係者の理解を得ながら推進するための説明力・調整力・交渉力が求められます。ミッションの遂行に必要な業務経験 DX人材として即戦力となるには、以下のような業務経験が役立ちます。・システム開発・運用の経験基幹システムやクラウドサービス導入など、ITプロジェクト経験はDXの実行段階で役立ちます。・業務改善・BPR（Business Process Re-engineering）経験現状分析からプロセス設計、改善提案までを経験していると、DXの目的である「業務変革」に直結します。・経営企画・新規事業開発経験事業全体を俯瞰し、利益構造や顧客価値を理解していることは、DXの方向性を定める上で重要です。・マーケティング・データ分析経験顧客データを用いた戦略立案は、DXの中核にある「データ活用」の実践力を高めます。このように、DX人材は「IT」「ビジネス」「変革マインド」の3要素を兼ね備えたハイブリッド型人材といえます。企業や組織でDX人材を確保するには多くの企業がDX推進の必要性を認識している一方で、DX人材の不足は深刻です。経済産業省の調査によると、2030年には日本で最大79万人のIT人材が不足するといわれています。では、企業はどのようにしてDX人材を確保すればよいのでしょうか。人材育成や社内教育制度の整備まず重要なのは、既存社員のDXリテラシーを底上げすることです。外部からDX人材を採用することも大切ですが、現場を知る社員がデジタル知識を身につけることで、より実効性の高いDXが実現します。企業内での取り組み例としては、・DX基礎講座（オンライン研修・eラーニングなど）・データ分析・AI入門講座・管理職向けのDX戦略ワークショップなどが挙げられます。また、資格取得支援制度や社内勉強会の開催も有効です。継続的な学習文化を醸成することが、DX推進の土台になります。外部研修・リスキリングの活用外部教育機関やオンラインスクールの活用も効果的です。近年では、以下のようなDX人材育成プログラムが充実しています。・経済産業省「マナビDX」：企業や個人向けにDXスキル講座を提供するプラットフォーム・Udemy・Schooなどのオンライン講座：AI、データ分析、Pythonなどを短期間で学べます・企業連携型研修：外部の専門家やベンダーと連携し、自社課題をテーマに研修を行う形式も増えていますこれらを活用することで、実務に即したスキルを効率的に身につけることができます。外部からの採用・専門人材の登用社内育成と並行して、即戦力となるDX人材の採用も欠かせません。特にデータサイエンティストやAIエンジニアなどは専門性が高く、外部登用が有効です。採用にあたっては、従来のIT職採用とは異なり、「デジタル×ビジネス」の視点で人材要件を設計することがポイントです。また、副業・フリーランス・外部アドバイザーなど、柔軟な形での人材登用も増えています。社外の知見を取り入れることで、DX推進スピードを高めることが可能です。まとめ DX人材とは、デジタル技術の理解だけでなく、ビジネス変革をリードできる総合的な人材です。求められるスキルは、以下の5つの集約されます。・技術理解力・データ活用力・戦略思考・プロジェクト推進力・リーダーシップまた、資格としては「DX検定」「ITストラテジスト」「PMP」「G検定」などが有効であり、業務経験では「業務改革」や「経営企画」「新規事業開発」の経験が強みになります。一方で、企業がDX人材を確保するためには、外部採用だけでなく社内育成と学習支援制度の整備が不可欠です。「自社の社員をDX人材に育てる」ことこそ、持続的な変革を実現する最も現実的な道筋といえるでしょう。 DX推進は、一部の専門家に任せる取り組みではなく、全社員がデジタルを理解し、主体的に変革を考える文化づくりが鍵となります。この文化を育むことが、真の意味でのDX成功への第一歩です。 DXを加速させる戦略～DXリーダーを育成するには？パソナグループでは2021年より、グループ社員を対象にしたDXリーダー育成研修に取り組んでいます。その経験から、自社のDX推進を担う人材には、デジタル技術と社会・会社のニーズを結びつけて新たな価値をデザインする力が求められると考えています。こういった社内研修をもとに、社外向け研修として独自開発したのが「AXリーダーズプログラム」です。事例を学ぶのではなく、身近な課題を自ら見つけ、解決まで考え抜く実践的なカリキュラム構成です。新たな価値を生み出す「ビジネスアーキテクチャデザイン」、他者の協力を引き出す「リーダーシップ」に主眼を置き、各分野の第一線で活躍する講師陣から、最新の内容を網羅的に学びます。

DX人材育成に効く！オープンバッジ活用法

パソナグループは2025年9月、オープンバッジの発行・活用に先進的に取り組んでいる団体を表彰する「第3回オープンバッジ大賞」の奨励賞企業部門を受賞しました。パソナグループでは、日本でオープンバッジの普及が始まったのとほぼ同時期の2021年に導入を開始。主にDX人材育成研修で活用中です。これまで社内外合わせて54種類、約2,900個のバッジを発行し、DXスキルやキャリア開発に役立てています。今回は、オープンバッジの概要や、DX人材育成におけるオープンバッジ活用方法について、パソナグループの事例をもとにまとめます。オープンバッジとはオープンバッジとは、知識・スキル・経験のデジタル証明書です。国際標準規格でもあり、欧米では一般化しています。大学・企業・官公庁・自治体などから様々なバッジが発行されています。なかでも、一般社団法人オープンバッジ・ネットワークのオープンバッジを発行する会員団体数は370を超え、約2万種類、200万個のオープンバッジが発行されています。パソナグループもオープンバッジ・ネットワークの会員です。オープンバッジの活用方法バッジの発行には、オープンバッジプラットフォームへの登録が必要です。主なオープンバッジの活用方法として以下が挙げられます。①学習履歴・スキル証明②社内研修におけるスキル管理・モチベーション向上③就職・転職活動でのアピール④コミュニティ・ボランティア活動の履歴オープンバッジ大賞とはオープンバッジの発行・活用に先進的に取り組んでいる団体を表彰し、普及を推進することを目的に、2023年より一般社団法人オープンバッジ・ネットワークが開催しています。オープンバッジの活用工夫、デザイン、学習者や従業員の成長にどのような効果を生んだか、人的資本経営にどのように活用されているかなどが評価されます。オープンバッジをDX人材育成に活かす　ー　パソナグループの事例パソナグループでは、日本でオープンバッジの普及が始まったのとほぼ同時期である2021年に導入を開始しました。2021年は当社が社員のDX人材育成研修を始めた年であり、その初回研修からオープンバッジを参加者に授与しています。社内外で提供するすべてのDX人材育成研修でオープンバッジを活用し、DXで求められる様々なスキルを可視化。戦略的な人材育成に役立てています。オープンバッジ活用の秘訣今回のオープンバッジ大賞奨励賞受賞にあたり評価いただいたのは、パソナグループの各社で活躍する4・5年目の全社員を対象にした「ハイブリッドキャリアプログラム」でのオープンバッジ活用の取り組みです。オープンバッジによる社員の自律的な学びやキャリア開発に繋げる取り組み、またバッジのデザイン性が評価されました。ハイブリッドキャリアプログラムで授与されるバッジ一覧オープンバッジはプログラム開始と同時にまず1つ目を獲得でき、その後の学習ステップに応じて、終了までに全部で5つのバッジを獲得することになります。各バッジには、バッジ獲得時点で学びを得たデジタルスキルが記録されています。この証明はDX人材育成研修の学習歴の指標の一つで、DX人材の育成・配置といったDX人材戦略に役立てています。オープンバッジで拓く、社員のキャリア開発オープンバッジを獲得することにより、学習者にとってはどのような影響があるのでしょうか。ここでは、パソナグループの実際の社員の声を取り上げます。・社内若手社員（５年目）研修開始時にウェルカムバッジが贈呈され、モチベーションが一気に高まりました。仲間と一緒にゲーム感覚で『オープンバッジ集め』を目標に、半年間の研修も楽しく参加できました。・社内DXリーダー社員（15年目）デジタルにほど遠い業務を担当していますが、今回DX研修に初挑戦しました。オープンバッジによって、身につけたことを他部門のメンバーにも分かりやすく示すことができています。本プログラムへの参加をきっかけに、現在は会社の新産業創出を目指す部署へキャリアチェンジをすることができました。・社外向けDX研修1期生オープンバッジを取得したことで、顧客との商談において信頼性が上がりました。このバッジをオンライン壁紙に貼って活用していますが、それがきっかけとなり、顧客との会話が広がることもあります。オープンバッジは、ビジネスにおけるコミュニケーションツールとしても有効であると実感しています。まとめオープンバッジは、学習者にとっては学びの履歴となり、研修運営側にとってはスキルの管理ができるという2つの側面を持っています。DX人材育成でのオープンバッジ活用によって、より発展的なDX研修への参加を促し、組織的なDXスキル開発に繋げています。パソナグループでは、このDX人材育成の取り組みを社内から社外へ、DX共創コミュニティを拡大し続けています。その1つが「AXリーダーズプログラム」です。＼　AXリーダーズプログラムについてもっと知りたい方　／ AXリーダーズプログラムでは、自社のビジネスや組織を変革に導けるリーダー人材を育成しています。ビジネスアーキテクチャーデザイン、リーダーシップ、生成AI・データ活用といった、DXやAXをリードする人材に欠かせないスキルを網羅したカリキュラムで、様々な企業から集まった多様なメンバーと共に研鑽する他にはないプログラムです。

DXリーダーとは？ビジネスアーキテクトの違い、企業のDXにおける位置づけ、役割、求められるスキルなどについて解説

DXリーダーとは？ビジネスアーキテクトとの違いや役割、求められるスキルを分かりやすく解説！「旗振り役」と「設計者」それぞれの重要性や、両者が連携して全社変革を成功に導くための企業における活用・育成のポイントを詳しくご紹介します。

企業変革を加速するDXリーダーズ・アルムナイ交流レポート

DXリーダーの学びは修了後も続く！パソナデジタルアカデミー「AXリーダーズプログラム」第4回アルムナイの開催レポートを公開。「ストラテジック・フォーサイト（戦略的先見性）」をテーマにした議論や修了生同士の共創の様子など、変革人材を育てるコミュニティの熱気と実践知をお届けします。

フィルタリング - コラム詳細: 人材育成