フィルタリング - コラム詳細: DX

金融DXとは？概要や特徴、実施事例、FinTechとの違いをご紹介

デジタル技術の進化や顧客ニーズの多様化により、金融業界では「金融DX（デジタルトランスフォーメーション）」への関心が高まっています。単なるシステム更新にとどまらず、業務プロセス、ビジネスモデル、組織文化の改革を通じて、持続的な競争力と顧客価値向上を目指す取り組みです。 本記事では、金融DXの全体像、特徴、事例、FinTechとの違いを整理し、わかりやすく解説します。 金融DXとは 金融DXとは、銀行・保険・証券などの金融機関がデジタル技術やデータを活用し、業務効率化にとどまらず、業務プロセス、ビジネスモデル、組織体制、企業文化までを包括的に変革する取り組みです。経営戦略とITを連携させることで、顧客価値の創出や競争優位の確立を目指す点が特徴です。 金融DXの特徴や重要視される背景 金融業界では、従来の仕組みだけでは顧客ニーズや市場の変化に十分対応できなくなっています。金融DXは、単なるサービス効率化ではなく、組織全体の再設計を伴う戦略的な変革です。 金融DXが求められる主な背景と特徴は、次のとおりです。①顧客行動の変化：スマートフォンやオンラインサービスの普及による利便性への期待増大②競争環境の変化：FinTech企業や異業種の参入による競争激化③内部課題の顕在化：基幹システム老朽化、部門ごとのデータ分断、DX人材不足④技術進化：AI・クラウド・データ分析による自動与信や個別サービス提供の可能性⑤ガバナンス・セキュリティ：サイバーリスクや外部連携リスク管理の重要性これらを踏まえ、金融DXは「技術導入」ではなく、業務・組織・文化を含む包括的な変革プロセスだといえます。 金融DXの実施事例 地域金融機関の代表的な取り組みとして、常陽銀行の事例が参考になります。同行は「持続的な成長と地域貢献の両立」をテーマに、以下のような施策を進めています。 ・人材育成に注力：異業種との交流や仮想企業を使ったケーススタディなど、体験型の研修プログラム（AXリーダーズプログラム）を活用し、現場で使えるDX人材を育成。 ・データ基盤とチャネル改革：顧客データを整理・活用できるように基盤を整え、デジタルチャネル（スマホアプリ等）と窓口・地域密着サービスの両輪で価値提供を目指しています。 ・地域向けの知見還元：地域企業・自治体向けにDX事例を共有するなど、地域全体のデジタル化支援にも取り組んでいます。 この事例からは、「戦略（何を目指すか）」「人（育成・組織）」「技術（基盤・ツール）」「社会的役割（地域貢献）」を並行して整えることが重要だと読み取れます。 常陽銀行は、DX人材育成を通じて地域金融の持続的成長と競争力強化を両立。実践型プログラム「AXリーダーズプログラム」により、現場経験を通じた学びと即戦力化を実現しています。 金融DXとFinTechの違い 「FinTech」と「金融DX」はしばしば混同されますが、両者は目的と対象が異なります。 FinTechは金融（Finance）と技術（Technology）の融合を指し、主に新しい金融サービスや仕組みを創出する動きを意味しており、スタートアップや新規参入企業による革新的サービス開発が中心となっています。 一方、金融DXは、既存の金融機関や事業者が、自社の業務・組織・ビジネスモデルをデジタル技術で再構築する取り組みであり、FinTechの技術や成果を取り込みながら、組織全体を変革していく動きを指しています。 項目 FinTech 金融DX 主な焦点 新サービス・技術革新 業務・モデル・組織の変革 主体 スタートアップ／新興プレイヤー 既存金融機関／金融サービス提供者 範囲 サービス・プロダクト中心 業務プロセス・組織体制・文化を含む全体最適 目的 利便性向上、新市場創出 生産性向上、競争力維持・強化、顧客価値向上 時期的捉え方 革新の初期段階 FinTechの成果を組織全体に転換・拡大するフェーズ つまり、FinTechは“技術による革新”であり、金融DXは“組織全体の変革”といえます。FinTechが金融の新しい仕組みを生み出す一方で、金融DXはそれを企業全体に取り込み、持続的成長と競争力強化を実現するための戦略的取り組みです。 金融DXのトレンドと留意点 ここ数年、金融DXを推進するうえで特に注目されているトレンドと、併せて留意すべきポイントを整理します。環境変化が加速するなか、金融機関が次のステージへ進むために押さえておくべき重要な視点です。 金融DXのトレンド デジタル化が進む金融業界では、業務効率化だけでなく顧客体験や新たな価値創出が求められています。ここでは、金融DXで注目すべき最新トレンドを整理します。 ①生成AI・LLM活用：問い合わせ自動化、ドキュメント要約、データ分析②クラウド移行・外部共創：柔軟性向上と外部パートナー協働③ITガバナンス強化：経営層リーダーシップ、統制体制④新リスクへの備え：不正認証、ディープフェイクへの対応⑤データ基盤とオープン化：APIや外部エコシステム連携で価値創出 金融DXを推進する上で留意すべきポイント 金融DXのトレンドを最大限に活かすためには、以下の観点に注意することが重要です。 ①技術導入と事業・組織の整合性技術を先行して導入しても、事業モデル、業務プロセス、人材戦略、組織文化と整合していなければ、期待される成果は限定的 ②ガバナンスの設計新技術の導入段階から、説明責任、透明性、倫理、公平性といったガバナンス要素を組み込むことが求められる ③外部パートナーとの協働管理ベンダーやパートナーとの協働においては、統制・監督体制、契約条件、責任所在を明確にすることが不可欠 ④データ活用のリスク管理データ活用にあたっては、プライバシー保護、倫理的利用、バイアス対策を徹底する必要あり ⑤既存システムとの整合性既存のレガシーシステムを無視した新技術導入は、逆に複雑性や運用コストを増大させるリスクあり このように、金融DXを次の段階へ進化させるには、単に技術トレンドを追うのではなく、リスク管理・ガバナンス・ビジネス変革の観点を横断的に設計・実行していくことが重要です。 金融DXで押さえるべきポイント　～技術だけでなく、人と組織を変えることがDX成功の鍵～ 金融DXは、単なるシステム刷新ではなく、業務・組織・文化全体を変革する取り組みです。技術だけでなく、DXを推進できる人材育成も不可欠。体験型研修や実践プログラムを通じ、現場で使えるスキルとマインドを養うことで、持続的な成果と競争力強化が可能になります。 技術トレンドの活用だけでなく、「誰が・何を・どのように変えるか」を戦略的に設計し、組織全体で実行することが、金融DXを次のステージへ進めるポイントといえるでしょう。 金融DXを実現する人材を育成するには？ 金融DXはFinTechの成果も取り込みながら、組織全体を変革し、持続的な成長と競争力強化を実現するフェーズを指します。成功には、常陽銀行の事例のように、戦略、人材育成、データ基盤、社会的役割を並行して整備し、特にDXを推進できる人材を実践的なプログラムで育成することが不可欠です。 […]

建設DXとは？概要や特徴、実施事例、BIM/CIMとの違いをご紹介

建設業界では人手不足や高齢化の進行に伴い、生産性向上や安全性確保のため「建設DX（デジタルトランスフォーメーション）」の取り組みが加速しています。単なるIT化にとどまらず、業務・組織・文化を横断して現場の働き方や施工プロセスを変革することが求められています。本記事では最新の建設DX動向とBIM/CIMの役割をわかりやすく解説します。 建設DXとは 建設DXとは、深刻化する人手不足や「2024年問題」（時間外労働の上限規制）に対応するため、建設業界の生産性向上と働き方改革を同時に実現するデジタルトランスフォーメーションです。BIM/CIMによる設計・施工・維持管理のデータ統合や、ICT施工、ドローン・AIの活用により、現場の効率化・安全性向上・品質改善を可能にします。 単なるIT化ではなく、業務プロセス・組織・産業構造そのものを再設計する取り組みとして、国土交通省の推進施策とも連動し、業界全体で広がりを見せています。建設DXの本質は、「技術導入」ではなく「現場と経営の両輪で変革を進める」ことにあります。つまり、デジタルを活用して建設の仕組みそのものを変える取り組みです。 建設DXの特徴と重要視される背景 建設DXは単なる現場のIT化やペーパーレス化ではなく、BIM/CIMやICT施工、ドローン・AIなどのデジタル技術を活用し、設計・施工・維持管理を含む業務プロセス全体を効率化・最適化します。さらに、現場と経営をつなぐ人材育成や組織文化の改革も含め、建設業界の課題を包括的に解決します。具体的には以下の取り組みが挙げられます。 建設DXが求められる主な背景と特徴 ①業務プロセスの効率化：設計から施工・維持管理までの情報をデジタルで一元化②生産性向上と安全性確保：ICT施工やドローン活用により現場作業の効率化と事故防止③働き方改革：人手不足に対応しつつ、現場と事務作業の負荷を最適化④組織・人材育成：DX人材育成や現場のデジタル活用を通じて、業務改善力を強化⑤政策との連動：国土交通省のCIM推進方針に沿った持続可能で効率的な施工体制の構築 建設DXは、単なる技術導入にとどまらず、業務プロセスや組織、人材、文化までを含む産業構造全体を抜本的に再設計する取り組みであり、建設業の生産性向上や品質向上、働き方改革を実現する上でますます重要性が高まっています。 建設DXの実施事例：大林道路の取り組み 舗装工事・インフラ整備を手掛ける大林道路株式会社では、「現場力×デジタル力の融合」をテーマに、DXを全社で推進しています。 主な取り組み内容・人材育成の強化　現場とデジタルをつなぐ人材を育成するため、体験型の研修やAXリーダーズプログラムを導入。　デジタルリテラシーと改善力を兼ね備えた「現場DXリーダー」を育成。 ・施工現場の可視化・効率化　IoT・ドローン・クラウド施工管理ツールを活用し、現場進捗や品質データをリアルタイムで共有。　ペーパーレス化・現場遠隔支援も推進。 ・安全性と生産性の両立　AI画像解析による危険検知、デジタルツインを活用した施工シミュレーションを展開。　「安全×効率×教育」を軸に、現場改革を進めています。 この事例からは、「戦略（目指す姿）」「人（育成・組織）」「技術（ツール・データ基盤）」「社会的使命（安全・環境）」を同時に整備することの重要性がわかります。 建設DXとBIM/CIMの関係 BIM/CIMは建設DXを支える技術基盤です。3Dモデルによる設計・施工・維持管理情報の統合により、関係者間の情報共有が効率化され、手戻りやミスを削減できます。施工シミュレーションや維持管理データとしても活用可能で、建設DX推進には欠かせません。 BIM/CIMを活用するメリットは以下の通りです。・設計・施工・維持管理の情報を3Dモデルで一元管理・関係者間の情報共有を効率化し、手戻りやミスを削減・施工シミュレーションにより安全性や工期の最適化・完成後の維持管理データとしても活用可能 つまり、BIM/CIMは建設DXの一部であり、デジタル技術を活用した効率化と品質向上を実現する上で欠かせない要素です。今後、建設業におけるDX推進では、3Dモデルを中心としたBIM/CIMの活用がますます重要になるでしょう。 建設DXとBIM/CIMの関係 BIM/CIMは建設DXを支える技術基盤です。3Dモデルによる設計・施工・維持管理情報の統合により、関係者間の情報共有が効率化され、手戻りやミスを削減できます。施工シミュレーションや維持管理データとしても活用可能で、建設DX推進には欠かせません。 BIM/CIMを活用するメリットは以下の通りです。・設計・施工・維持管理の情報を3Dモデルで一元管理・関係者間の情報共有を効率化し、手戻りやミスを削減・施工シミュレーションにより安全性や工期の最適化・完成後の維持管理データとしても活用可能 つまり、BIM/CIMは建設DXの一部であり、デジタル技術を活用した効率化と品質向上を実現する上で欠かせない要素です。今後、建設業におけるDX推進では、3Dモデルを中心としたBIM/CIMの活用がますます重要になるでしょう。 建設DXのトレンドと留意点 建設DXの進展により、建設現場のデジタル化と業務変革がますます重要になっています。効率化だけでなく、現場×デジタル×人材育成を連携させることで、持続的な成長と安全性向上を実現できます。本章では最新トレンドと留意点を整理します。 建設DXの最新トレンド ① 3Dデータ連携・デジタルツイン化　施工前後のデータ統合により、進捗・品質・コストをリアルタイムに管理。 ② AIによる安全・品質管理　カメラ映像の解析で危険動作を検知。事故予防につながる。 ③ 現場のリモート化・モバイル化　クラウド施工管理ツールで遠隔地からでも進捗確認・承認が可能。 ④ 生成AIによる設計支援・報告自動化　図面・報告書の自動生成、現場質問へのAI応答などが拡大中。 ⑤ サステナビリティ対応・ESG経営との連動　カーボンフットプリント計測やエコ施工の最適化にデジタル技術が活用される。 建設DXを推進する上での留意点 ① 技術導入と組織文化の整合性　現場主導の改善文化とデジタルを結びつける設計が不可欠。 ② ガバナンスと情報管理　現場・設計・協力会社間でのデータ統制・契約管理が課題。 ③ 外部パートナーとの共創管理　BIM・IoT・AIツールは外部ベンダーとの連携が前提。責任分担と契約設計を明確に。 ④ レガシーシステムとの整合性　既存CAD・施工管理システムとの統合設計が重要。 ⑤ 人材育成とリスキリング　DXは“人”が動かすもの。現場と経営をつなぐ人材の育成が最優先。 建設DXで押さえるべきポイント 建設DXは、デジタル技術の活用を通じて建設現場や組織の業務改革を推進し、持続可能な建設業の成長を支える重要な取り組みです。 建設DXは単なるデジタルツール導入にとどまらず、業務・現場・組織を横断して変革する取り組みです。人口減少や高齢化、環境対応といった社会課題に直面する中、建設業が持続的に成長するには、「現場×デジタル×人材育成」の三位一体での推進が欠かせません。 特に重要なのは、建設DXを実現できるリーダー人材の育成です。体験型研修やAXリーダーズプログラムなどの実践型教育を通じ、現場で活用できるスキルとマインドを養うことが、現場変革と安全性向上を両立する重要なポイントとなります。 建設DXを実現する人材を育成するには？ 建設DXを実現するためには、現場の経験とデジタル技術をつなぐDX推進人材の育成が成功の鍵となります。パソナデジタルアカデミーでは、そんな建設DXに有効な「AXリーダーズプログラム」を提供しています。 このプログラムでは、現場の経験と技術的知見を兼ね備え、デジタルツールを駆使して既存のプロセスや慣習を疑い、データに基づき変革を実行できる現場DXリーダーを育成します。 建設業界からご参加くださった、大林道路様の声をご紹介します。 […]

DX研修とは？注目が高まる背景、期待される効果、階層・役職別のDX研修のポイントを解説

近年、働き方改革や技術革新の進展により、企業全体でのDX対応が求められるなか、DX人材育成の研修に注目が集まっています。 DX研修とは、企業のDX推進に必要な知識やスキルを習得するための研修です。研修を通じて業務効率化やイノベーション創出を促し、階層や役職に応じた学びを提供することで、経営層から現場まで一貫したDX人材育成が可能となります。 この記事では、DX研修の概要、注目される背景、期待される効果、そして階層・役職別の研修ポイントをわかりやすく解説します。 DX研修とは DX（デジタルトランスフォーメーション）とは、単なる IT 化やデジタル技術の導入にとどまらず、「業務プロセス・ビジネスモデル・組織文化」などを抜本的に変革し、持続的な価値を創出することを目指す取り組みです。そのためには、単にツールやシステムの知識を持つ人材だけでなく、変革を推進できる思考力・リーダーシップ・現場理解と折り合いをつけるマインドを備えた人材が不可欠です。 そのような人材を育てるためのプログラムの一環として、「DX研修」が近年、各企業・自治体で導入が進んでいます。DX研修とは、DXを推進できる能力を育成するため、知識・スキル・マインドセットを体系的に学ぶ社内教育／外部研修を指します。 DX研修には、単なるツール操作教育（Excel・クラウド基盤・AI 利用など）を超えて、ビジネス変革の思考法やデータ活用戦略、組織横断的な連携推進力や変革マネジメント力を養うプログラムも含まれます。 DX研修への注目が高まる背景 DX研修が脚光を浴びている理由は、以下のような社会・企業を取り巻く構造変化と課題に起因します。 1.DX人材の深刻な不足 多くの企業が「DXを進めたいが人材が足りない」「既存社員に任せたいがスキル・意識が追いつかない」といった課題を抱えています。総務省『情報通信白書』でも、日本企業の多くが「人材不足」を DX 推進上の主な阻害要因と認識している点が指摘されています。 新規採用だけで補うのは時間もコストもかかることから、内製化・育成による DX 推進体制の構築に関心が高まっています。 2.企業に対する事業成長・生産性向上要求 日本国内では少子高齢化・人口減少の中で労働力不足が深刻化しており、生産性の底上げが不可欠となっています。従来の改善だけでなく、業務構造を見直す変革力が求められています。 また、グローバル競争力の観点でも、デジタル対応力は企業の競争優位性を左右する要因です。国際的な指標でも、日本のデジタル競争力には課題があると指摘されており、企業側も対応を迫られています。 3.政策・行政のDX化の推進 国・自治体レベルでも、行政サービスのオンライン化、社会インフラのスマート化、政府 DX 戦略の推進などが進んでおり、産業・自治体・公共部門を巻き込む大きなうねりがあります。これに応じて、企業側でも行政とのデータ連携や制度対応力を強める必要が生じています。 また、助成金・補助金制度が DX／IT人材育成支援を後押ししているケース（研修実施費用の補助など）もあります。 4.変革に対する意識変化・危機感 近年、DX成功事例（たとえば業務効率化、新規ビジネス創出、顧客体験の刷新など）が多く報じられ、DX未着手だと競争力を失うとの危機感が企業に広まりつつあります。こうした意識変革が、人材育成や組織変革の追い風となっています。 つまり、企業が DX を戦略的に推進するには「人材育成」が不可欠となり、DX研修に注目が集まっている、という構図です。 DX研修に期待される効果 DX研修の導入には、単なる教育投資以上の意義があります。以下、期待される主な効果と、それを階層・役職別に整理した視点を示します。 ■共通言語・認識の醸成DXやデジタル活用に対する基礎的な用語、概念、成功のポイントなどを全社的に共通化します。これにより、現場同士や部門間での意思疎通がスムーズになります。 ■リスキリング促進既存社員に対して新たなデジタルスキルや思考法を習得し、業務変革を自律的に生み出す力を得る機会になります。これにより、既にある社内リソースによりDX化を推進できます。 ■変革主体性の醸成「DX を待つ立場」から「DX を作る立場」へマインドの変革を醸成します。DXをボトムアップとトップダウンの両面から推進を促します。 ■プロジェクトの質向上／実行力強化演習、ケーススタディ、自社課題適用型などのプログラムを通じ、実行力や PDCA を回せるプロセス力の強化が可能になります。 ■組織横断型連携促進部門を越えたテーマでグループワークを行うなど、組織横断での協業意識を高め、企業全体のDX推進をスムーズかつ強力に推進することが可能になります。 ■変革プロジェクトの立ち上げ・加速研修終了後の実プロジェクト実装支援（伴走支援、フォローアップ）を通じて、学び → 実践 → 成果創出というサイクルを作りやすくします。 これらの成果を組織的に実現できれば、企業の DX 推進力は飛躍的に高まると期待されます。 階層・役職別のDX研修のポイント DX研修を導入する際には、対象の階層・役職によって狙い・内容を変えることが重要なポイントになります。以下に代表的な階層での効果をまとめてご紹介します。 階層 […]

DX人材に求められるスキルとは？DX推進に役立つ資格やスキル、業務経験を解説！

DX（デジタルトランスフォーメーション）は単なるIT化ではなく、デジタル技術を活用してビジネスモデルや組織文化そのものを変革する取り組みです。日本でも経済産業省を中心にDX推進が強く求められていますが、その中核を担うのが「DX人材」です。 本記事では、DX人材のミッションと、それを遂行するために必要な資格・スキル・業務経験、そして企業がDX人材を確保・育成するためのポイントを解説します。 DX人材のスキルとは DX人材のスキルとは、デジタル技術の理解力、データ活用力、ビジネス戦略策定力、業務改革推進力、プロジェクトマネジメント力、そしてリーダーシップ・コミュニケーション力を総合的に備えた力を指します。単なるIT知識だけでなく、経営や業務を俯瞰し、デジタルを活用して価値創出や組織変革をリードできる能力が求められます。 DX人材のミッション遂行に必要な要素 DX人材のミッションは、「デジタル技術を活用して企業価値を最大化すること」です。単に新しいシステムを導入したり、効率化を図るだけでなく、顧客体験の向上や新たな事業モデルの創出までを見据え、経営戦略とデジタル施策を結びつけることが求められます。そのため、DX人材は「経営」と「技術」、「業務」の橋渡しを担う存在ともいえます。 ミッションの遂行に必要な資格 DX人材に必須の資格はありませんが、スキル証明や実務理解のために以下の資格が役立ちます。 ・ITパスポート試験（IPA）ITの基礎知識を幅広くカバーしており、DXに関わる全ての職種の入門資格として最適です。情報セキュリティ、経営戦略、システム開発などを横断的に学べます。 ・DX推進パスポート（DX検定®）DXに関する最新トレンドやテクノロジーの知識、ビジネスモデル変革の基礎を身につけることができます。DXリテラシー向上の証明として注目を集めています。 ・情報処理技術者試験（応用情報技術者・ITストラテジスト）システム設計やIT戦略策定の知識を持つことを証明できます。特にITストラテジストは、経営視点と技術視点の両立を評価される資格です。 ・PMP（Project Management Professional）プロジェクトマネジメントの国際資格です。DX推進では複数部門を横断したプロジェクト運営が不可欠であり、マネジメント力の裏付けとして有効です。 ・データサイエンス系資格（G検定・E資格・統計検定など）AI・データ分析の活用はDXの中核領域です。G検定はAIの理論や活用事例の知識を体系的に習得でき、E資格ではより実践的な技術スキルを磨けます。 これらの資格を取得することで、DX推進に必要な基礎知識を体系的に学び、実践への応用力を高めることができます。 ミッションの遂行に必要なスキル DX人材には、単なるITスキルだけでなく「戦略的思考」や「変革を推進するリーダーシップ」など、幅広いスキルが求められます。主なスキル領域は以下の通りです。 ・デジタル技術理解力AI、IoT、クラウド、RPA、ビッグデータなど、主要なテクノロジーの特性と活用領域を理解する力が必要です。エンジニアでなくとも、これらの技術が業務や顧客体験にどう貢献できるかを説明できるレベルが求められます。 ・データ活用スキルデータドリブン経営はDXを実現するための重要な手段の一つです。データを分析し、経営判断や顧客施策につなげるスキルが欠かせません。BIツール（Tableau、Power BIなど）やPythonによるデータ分析の基礎を理解していると強みになります。 ・プロジェクトマネジメント力DX推進は複数部署を横断する長期プロジェクトになるため、進行管理・調整・リスク対応力が不可欠です。アジャイル開発やスクラムの考え方を理解していると、スピード感のある推進が可能になります。 ・ビジネス戦略・業務改革力デジタル導入の目的は「業務効率化」ではなく「価値創出」です。既存プロセスを見直し、顧客中心のビジネスモデルに再構築する発想力が重要です。経営企画やマーケティングの知見があると、DX施策をより実務的に落とし込めます。 ・リーダーシップ・コミュニケーション力DXは全社的な変革であり、現場との対話や経営層の巻き込みが必要です。関係者の理解を得ながら推進するための説明力・調整力・交渉力が求められます。 ミッションの遂行に必要な業務経験 DX人材として即戦力となるには、以下のような業務経験が役立ちます。 ・システム開発・運用の経験基幹システムやクラウドサービス導入など、ITプロジェクト経験はDXの実行段階で役立ちます。 ・業務改善・BPR（Business Process Re-engineering）経験現状分析からプロセス設計、改善提案までを経験していると、DXの目的である「業務変革」に直結します。 ・経営企画・新規事業開発経験事業全体を俯瞰し、利益構造や顧客価値を理解していることは、DXの方向性を定める上で重要です。 ・マーケティング・データ分析経験顧客データを用いた戦略立案は、DXの中核にある「データ活用」の実践力を高めます。 このように、DX人材は「IT」「ビジネス」「変革マインド」の3要素を兼ね備えたハイブリッド型人材といえます。 企業や組織でDX人材を確保するには 多くの企業がDX推進の必要性を認識している一方で、DX人材の不足は深刻です。経済産業省の調査によると、2030年には日本で最大79万人のIT人材が不足するといわれています。では、企業はどのようにしてDX人材を確保すればよいのでしょうか。 人材育成や社内教育制度の整備 まず重要なのは、既存社員のDXリテラシーを底上げすることです。外部からDX人材を採用することも大切ですが、現場を知る社員がデジタル知識を身につけることで、より実効性の高いDXが実現します。 企業内での取り組み例としては、・DX基礎講座（オンライン研修・eラーニングなど）・データ分析・AI入門講座・管理職向けのDX戦略ワークショップなどが挙げられます。 また、資格取得支援制度や社内勉強会の開催も有効です。継続的な学習文化を醸成することが、DX推進の土台になります。 外部研修・リスキリングの活用 外部教育機関やオンラインスクールの活用も効果的です。近年では、以下のようなDX人材育成プログラムが充実しています。 ・経済産業省「マナビDX」：企業や個人向けにDXスキル講座を提供するプラットフォーム・Udemy・Schooなどのオンライン講座：AI、データ分析、Pythonなどを短期間で学べます・企業連携型研修：外部の専門家やベンダーと連携し、自社課題をテーマに研修を行う形式も増えています これらを活用することで、実務に即したスキルを効率的に身につけることができます。 外部からの採用・専門人材の登用 社内育成と並行して、即戦力となるDX人材の採用も欠かせません。特にデータサイエンティストやAIエンジニアなどは専門性が高く、外部登用が有効です。採用にあたっては、従来のIT職採用とは異なり、「デジタル×ビジネス」の視点で人材要件を設計することがポイントです。 また、副業・フリーランス・外部アドバイザーなど、柔軟な形での人材登用も増えています。社外の知見を取り入れることで、DX推進スピードを高めることが可能です。 まとめ DX人材とは、デジタル技術の理解だけでなく、ビジネス変革をリードできる総合的な人材です。求められるスキルは、以下の5つの集約されます。 ・技術理解力・データ活用力・戦略思考・プロジェクト推進力・リーダーシップ また、資格としては「DX検定」「ITストラテジスト」「PMP」「G検定」などが有効であり、業務経験では「業務改革」や「経営企画」「新規事業開発」の経験が強みになります。 一方で、企業がDX人材を確保するためには、外部採用だけでなく社内育成と学習支援制度の整備が不可欠です。「自社の社員をDX人材に育てる」ことこそ、持続的な変革を実現する最も現実的な道筋といえるでしょう。 DX推進は、一部の専門家に任せる取り組みではなく、全社員がデジタルを理解し、主体的に変革を考える文化づくりが鍵となります。この文化を育むことが、真の意味でのDX成功への第一歩です。 DXを加速させる戦略～DXリーダーを育成するには？ パソナグループでは2021年より、グループ社員を対象にしたDXリーダー育成研修に取り組んでいます。その経験から、自社のDX推進を担う人材には、デジタル技術と社会・会社のニーズを結びつけて新たな価値をデザインする力が求められると考えています。 こういった社内研修をもとに、社外向け研修として独自開発したのが「AXリーダーズプログラム」です。事例を学ぶのではなく、身近な課題を自ら見つけ、解決まで考え抜く実践的なカリキュラム構成です。新たな価値を生み出す「ビジネスアーキテクチャデザイン」、他者の協力を引き出す「リーダーシップ」に主眼を置き、各分野の第一線で活躍する講師陣から、最新の内容を網羅的に学びます。

DX人材育成に効く！オープンバッジ活用法

パソナグループは2025年9月、オープンバッジの発行・活用に先進的に取り組んでいる団体を表彰する「第3回オープンバッジ大賞」の奨励賞 企業部門を受賞しました。 パソナグループでは、日本でオープンバッジの普及が始まったのとほぼ同時期の2021年に導入を開始。主にDX人材育成研修で活用中です。これまで社内外合わせて54種類、約2,900個のバッジを発行し、DXスキルやキャリア開発に役立てています。 今回は、オープンバッジの概要や、DX人材育成におけるオープンバッジ活用方法について、パソナグループの事例をもとにまとめます。 オープンバッジとは オープンバッジとは、知識・スキル・経験のデジタル証明書です。国際標準規格でもあり、欧米では一般化しています。大学・企業・官公庁・自治体などから様々なバッジが発行されています。なかでも、一般社団法人オープンバッジ・ネットワークのオープンバッジを発行する会員団体数は370を超え、約2万種類、200万個のオープンバッジが発行されています。パソナグループもオープンバッジ・ネットワークの会員です。 オープンバッジの活用方法 バッジの発行には、オープンバッジプラットフォームへの登録が必要です。主なオープンバッジの活用方法として以下が挙げられます。①学習履歴・スキル証明②社内研修におけるスキル管理・モチベーション向上③就職・転職活動でのアピール④コミュニティ・ボランティア活動の履歴 オープンバッジ大賞とは オープンバッジの発行・活用に先進的に取り組んでいる団体を表彰し、普及を推進することを目的に、2023年より一般社団法人オープンバッジ・ネットワークが開催しています。オープンバッジの活用工夫、デザイン、学習者や従業員の成長にどのような効果を生んだか、人的資本経営にどのように活用されているかなどが評価されます。 オープンバッジをDX人材育成に活かす　ー　パソナグループの事例 パソナグループでは、日本でオープンバッジの普及が始まったのとほぼ同時期である2021年に導入を開始しました。2021年は当社が社員のDX人材育成研修を始めた年であり、その初回研修からオープンバッジを参加者に授与しています。社内外で提供するすべてのDX人材育成研修でオープンバッジを活用し、DXで求められる様々なスキルを可視化。戦略的な人材育成に役立てています。 オープンバッジ活用の秘訣 今回のオープンバッジ大賞 奨励賞受賞にあたり評価いただいたのは、パソナグループの各社で活躍する4・5年目の全社員を対象にした「ハイブリッドキャリアプログラム」でのオープンバッジ活用の取り組みです。オープンバッジによる社員の自律的な学びやキャリア開発に繋げる取り組み、またバッジのデザイン性が評価されました。 ハイブリッドキャリアプログラムで授与されるバッジ一覧 オープンバッジはプログラム開始と同時にまず1つ目を獲得でき、その後の学習ステップに応じて、終了までに全部で5つのバッジを獲得することになります。各バッジには、バッジ獲得時点で学びを得たデジタルスキルが記録されています。この証明はDX人材育成研修の学習歴の指標の一つで、DX人材の育成・配置といったDX人材戦略に役立てています。 オープンバッジで拓く、社員のキャリア開発 オープンバッジを獲得することにより、学習者にとってはどのような影響があるのでしょうか。ここでは、パソナグループの実際の社員の声を取り上げます。 ・社内若手社員（５年目）研修開始時にウェルカムバッジが贈呈され、モチベーションが一気に高まりました。仲間と一緒にゲーム感覚で『オープンバッジ集め』を目標に、半年間の研修も楽しく参加できました。 ・社内DXリーダー社員（15年目）デジタルにほど遠い業務を担当していますが、今回DX研修に初挑戦しました。オープンバッジによって、身につけたことを他部門のメンバーにも分かりやすく示すことができています。本プログラムへの参加をきっかけに、現在は会社の新産業創出を目指す部署へキャリアチェンジをすることができました。 ・社外向けDX研修1期生オープンバッジを取得したことで、顧客との商談において信頼性が上がりました。このバッジをオンライン壁紙に貼って活用していますが、それがきっかけとなり、顧客との会話が広がることもあります。オープンバッジは、ビジネスにおけるコミュニケーションツールとしても有効であると実感しています。 まとめ オープンバッジは、学習者にとっては学びの履歴となり、研修運営側にとってはスキルの管理ができるという2つの側面を持っています。DX人材育成でのオープンバッジ活用によって、より発展的なDX研修への参加を促し、組織的なDXスキル開発に繋げています。 パソナグループでは、このDX人材育成の取り組みを社内から社外へ、DX共創コミュニティを拡大し続けています。その1つが「AXリーダーズプログラム」です。 ＼　AXリーダーズプログラムについてもっと知りたい方　／ AXリーダーズプログラムでは、自社のビジネスや組織を変革に導けるリーダー人材を育成しています。ビジネスアーキテクチャーデザイン、リーダーシップ、生成AI・データ活用といった、DXやAXをリードする人材に欠かせないスキルを網羅したカリキュラムで、様々な企業から集まった多様なメンバーと共に研鑽する他にはないプログラムです。

生成AIによるDX推進とは？関係性と活用方法を解説

生成AIはDX推進をどう加速させる？生成AIとDXの位置づけや関係性、業務効率化・新価値創出に有効な理由を分かりやすく解説！社内業務や顧客対応での具体的な活用事例から、セキュリティや人材育成といった成功の注意点まで詳しくご紹介します

企業変革を加速するDXリーダーズ・アルムナイ交流レポート

DXリーダーの学びは修了後も続く！パソナデジタルアカデミー「AXリーダーズプログラム」第4回アルムナイの開催レポートを公開。「ストラテジック・フォーサイト（戦略的先見性）」をテーマにした議論や修了生同士の共創の様子など、変革人材を育てるコミュニティの熱気と実践知をお届けします。