日本触媒のDX戦略と人財育成の取り組み ― 「TechnoAmenity for the future」の実現に向けて ~体験型DX人材育成「AXリーダーズプログラム」~

日本触媒様は「TechnoAmenity ~私たちはテクノロジーをもって人と社会に豊かさと快適さを提供します」を企業理念に掲げ、持続可能な社会の実現を目指し事業に取り組まれています。長期ビジョン「TechnoAmenity for the future」では、環境・エネルギー課題への貢献、社会課題解決型ビジネスの展開、グローバル展開の強化、収益構造の転換を推進。DXは経営基盤強化とイノベーション創出の柱と位置づけています。 今回は、DX推進に対する戦略や方針、DX人財育成などについて、DX推進本部DX推進部部長の大田晋一 氏にお話を伺いました。 株式会社日本触媒事業内容:化学製品の製造・販売従業員数:連結:4,685名 単体:2,541名 (2025年3月末)取材対応:DX推進本部DX推進部 部長 大田 晋一 氏 1. 独自技術で化学素材をグローバルに供給するメーカー。高付加価値の「ソリューションズ製品」でさらなる成長を目指す ―はじめに、事業内容や特徴を教えてください。 大田氏:当社は1941年に大阪府で創業し、現在は大阪本社と東京本社を構えており、吹田に研究拠点・姫路と川崎に製造拠点を持つ化学メーカーです。 独自技術を活かし、主にアクリル酸や酸化エチレンといった高品質な化学素材などを製造・販売しています。特に、アクリル酸を応用した高吸水性樹脂は紙おむつの吸収材として世界トップシェアを数十年にわたり維持しており、高い競争力を持っています。 新たに電気自動車などに使用されるリチウムイオン電池の材料を生産するための新工場建設を進めており、3年後の操業を目指しています。今後は「ソリューションズ製品」と呼ばれる高付加価値製品に注力し、2030年度までにマテリアルズとソリューションズの売上構成比を50:50にすることを目標に掲げています。ポートフォリオの変革により、持続的な成長を目指しています。 2. 人財不足と技術競争への対応としてDXを本格始動 ― DXによる未来志向の全社体制と基盤整備の取り組み ―DXに注力されDX方針も作られていますが、DXへの取り組みについて教えてください。 大田氏:当社では以前からDXに取り組む意識はありましたが、本格的に動き出したのは2021年頃です。2022年春に「DX推進本部」を新設し、その下に「DX推進部」を設置しました。 採用や育成などといった人財確保の難しさと、今後注力するソリューションビジネス推進には人の力だけでなくDXの活用が不可欠という認識がありました。特に研究開発分野では競合も多く、スピード感が求められるためDXの推進は必須でした。 そこで、従来のIT部門とは別に未来志向のDX推進部門を設置しました。研究所内のデータ分析部門には分析・企画機能を担ってもらったり、製造現場には専任のDX部門を設置したりするなど、各業務の領域ごとに、最適な取り組みを進めつつ、本社DX推進部が基盤整備やDX人財育成を担当する体制をとっています。 2022年度から2024年度の3年間はデータ共有基盤の整備を進めるとともに、DX人財の育成にも注力しました。進行していく中で現場のリソース不足により業務が逼迫していることが判明しました。そこで、各部署の課題を丁寧に聞き解決し、余裕を作る視点でDXによる業務改善に積極的に取り組んでいます。 3. ビジネス部門から始まるDX変革 ― 「人財育成」が未来を拓く鍵 ―更なるDX人材育成など、外部研修の導入に至った背景や課題感をお話いただけますでしょうか? 大田氏:DX推進において、最も大きな壁となるのが「人財育成」です。特にビジネス部門では、技術的な知識だけでなく、事業全体を俯瞰し、変革を牽引する力が求められます。私たちはこの課題に真正面から向き合い、2022年のDX推進部立ち上げ以降、DX人財育成を企業変革の中心テーマとして位置づけてきました。 しかし、データ分析などのスキルを学ぶ技術部門での育成に比べて、ビジネス部門の育成は後手に回っていたのが実情です。 その時出会ったのが、パソナデジタルアカデミーが実施する、ビジネスアーキテクトに特化した「AXリーダーズプログラム」です。 このプログラムは、単なるスキル習得ではなく、DXの本質を理解し、事業の未来を構想できる人材を育てることを目的としているのが特徴です。 受講者からは、「少人数制で濃密な学びが得られる」「DXの全体像と自社のあり方を俯瞰できる」といった声が多く寄せられ、私たちは第2期以降の本格的に参加しており、今では、ビジネス部門の中核人材が、DX推進の旗手として社内外で活躍し始めています。 もちろん、全社的な育成も並行して進めています。第1階層では全社員向けにDX基礎教育を実施し、第2階層では管理職向けの研修を展開。さらに第3・第4段階では、R&D部門や生産部門におけるデータ分析人財の育成、デザイン思考やプロジェクトマネジメント研修など、専門性を高める取り組みを体系的に進めています。 やはり私たちが今、最も力を入れているのは、ビジネス部門の変革を担う人材の育成です。技術だけではDXは進みません。事業を理解し、未来を描き、組織を動かす「人」の力こそが、DX成功の鍵なのです。 4. 現場主導のDX推進へ ― ビジネスアーキテクトを育成し、DX人材を現場に配置 ―「AXリーダーズプログラム」をご利用頂いたのは、各部門と全体の最適化に必要なビジネスアーキテクトを育成することが目的といえるでしょうか。 大田氏:これまではIT統括部が中央集約的にシステム運用を担い、現場ではExcelのマクロ程度の利用にとどまっていましたが、DXを進める中で現場の社員が自らデジタル活用を考える意識や準備が不足していることが課題として見えてきました。 そこで現場にデジタル素養を持つ人材を早急に育成し、現場でDXを推進できるビジネスアーキテクトを育てる必要があると考えました。 パソナデジタルアカデミーの「AXリーダーズプログラム」は、ビジネスアーキテクトを育成するという目的に合致した新しいタイプの研修であると感じ、参加を決めました。ビジネスアーキテクトを増やしていくことが、現場のDX推進力強化の重要な施策の中心になっています。 5. 視野が広がり、自信が芽生える ― 「AXリーダーズプログラム」がもたらす人材の変化 ―参加メンバーや社内の方が感じている、参加して良かったポイントや変わった点や感想を教えてください。 大田氏:これまでに5名の社員が、「AXリーダーズプログラム」に参加しました。最初の2名は研究部門から指名し、「技術に強いだけでなく、ビジネスの視点を持つ人材を育てたい」という明確な方針のもとで選出しました。 2人ともデジタルへの関心は高かったものの、ビジネス視点で物事を考える経験は少なく、受講後には「視野が広がった」「会社全体を俯瞰して考えられるようになった」といった声が聞かれました。 特に印象的だったのは、異業種の参加者との交流を通じて、多様な視点に触れたことが大きな刺激になったという点です。専門分野に閉じこもるのではなく、組織全体の未来を描く力が養われたことは、まさにこのプログラムの醍醐味だと感じています。 続く第3期・第4期への参加は、社内公募によって事業部門や管理部門から参加者を募りました。中には、人前で話すことに苦手意識を持っていた社員もいましたが、プログラムの後半に取り組む「DXプラン」の発表までの学びや経験を通じて自信を持って話せるようになり、「話すことへの抵抗がなくなった」と語るほどの成長を遂げました。こうした変化を目の当たりにするたびに、「AXリーダーズプログラム」の価値を実感します。 […]

横浜市におけるDXリーダー育成の挑戦

デジタル人材の育成が全国の自治体共通の課題となるなか、横浜市では、これまでのDXリテラシー向上の取り組みを一歩進め、「周囲を巻き込み、自律的に行動できるDXリーダー」の育成に挑戦しています。 2025年度はeラーニングによる個人学習と、リアルな場での研修・コミュニティ形成を組み合わせるプログラムを実施。知識習得にとどまらない“実践につながる学び”が生まれ始めました。 なかでもパソナデジタルアカデミーは、計3回の“リアルな場での研修”を横浜市様とともに企画、実施させていただきました。 今回は、今年度から本格的に始動したDXリーダー育成プログラムについて、企画・運営を担う横浜市の相羽洋一様に、取り組みの背景や手応え、そして想定を超えて生まれた変化についてお話を伺いました。 横浜市デジタル統括本部 企画調整課 担当係長相羽 洋一 様                      ※取材当時の情報です 1. リテラシー教育の先へ─「実践できるDXリーダー」育成に舵を切った背景 ―横浜市のデジタル戦略と、DXリーダー育成に取り組むことになった背景を教えてください。 2040年問題と言われる働き手不足にむけて、DXの推進が求められています。 横浜市では『横浜DX戦略』の実現に向けて、「すべての職員がデジタル人材」を掲げて、この4年間、マインドチェンジや基礎的な知識・スキルの習得を目的に各種研修に取り組んできました。また、人材育成プラットフォームを運営し、研修等の情報発信のほか、職員がいつでもアクセス可能なeラーニングの環境を整備しています。 本市においては行政手続きのオンライン化をはじめ、DXの事例はいくつか生まれてきましたが、市民の皆さんがより実感できるレベルでの取組を進めるためには、これまでに取り組んできたリテラシーの習得と組織の素地作りから発展し、アクションを起こすための仕組み・体制を作ることが必要でした。そこで今年度は、「実践的な取り組みができるDXリーダー」の育成に向けたプログラムを開始しました。 2. 学びを行動につなげるために─集合研修とパートナーに求めた役割 ―人材育成を進める中で、どのような課題意識から「集合研修」や外部パートナーとの取り組みが必要だと感じられたのでしょうか? 当初は、民間企業などでも広く評価されているような質の良いeラーニング教材さえあれば、みんなしっかり勉強して、DXは進むだろうと安直に考えていました。しかし、人材育成の本質からすると、目的は、“学ぶこと”ではなく、“学んだ知識を活かしてアクションや実践を起こす”ことであり、その循環を学習者の中に起こすことこそが、人材育成の取組だと考えていて、やり方をずっと模索していました。 そこでeラーニングに併せて、学習参加者が集まれるような仕掛けとして、参加者全員が繋がれるオンラインコミュニティの運営であったり、実践的な経験を積むことができる集合型の研修を実施したかったのです。個人として身につけたDXスキルや知識を、どのようにして組織に広げて活用していくことができるか、波及・伝播させていくかに注目をして、「リーダー人材育成」として集合研修に取り組みました。 リーダーとしての心構えの習得をはじめ、リアルな場でのコミュニケーション術を会得する機会として、“人を活かす”プロであるパソナデジタルアカデミーにお願いできると考えました。 3. 引っ張る人だけがDXリーダーではなかった ―今回のDXリーダー育成は、どのような考え方からスタートし、研修を通じてどんなリーダーシップ像が見えてきたのでしょうか? もともと、DXという行政改革を牽引できる人材を育成するために、“何かを変える役割”を担う人材を育成したいという考えからスタートしました。 ただ、組織によって求めるリーダー像は異なり、横浜市の中でどんなリーダーシップがふさわしいのかは、最初から明確に決まっていたわけではありませんでした。研修を企画する段階から対話を重ねて仮説立て、実際に研修を進めていく中で、都度成果を見ながら柔軟に一つの形にしていった、という感覚です。 リーダーシップがある人=行動を起こしてグイグイいく人、だと思っていたのですが、私のイメージや感覚は大きく変わりました。必ずしも、ブルドーザー型のリーダーがいなくても、自然と“渦”のようなものが生まれ、新たなチャレンジは進む。これがチームで仕事を進める推進力となるということだとわかりました。 4. オンラインだけでは生まれなかった、想像を超えた価値とは ―今回、対面研修とeラーニングを組み合わせた研修を実施してみてどのような良さがあったと考えていますか? 集合型研修ではオンラインだけでは成し得ない、まったく違う価値を生み出せたと考えています。リーダーとしての心構えを体験を併せて学ぶことができたり、 リーダーとしてのコミュニケーション術を会得することができました。 Teamsで参加者同士がやり取りできるオンラインコミュニティを運用していますが、集合研修で学んだり、体験したアプローチがそのまま展開されはじめ、「これどうだった?」「あれ使ってみたよ」とわいわい話す中から、参加者同士で連携して課題解決の動きが生まれてきました。 事務局から何かを仕掛けたから生まれたということではなく、参加者がつながり、考え、行動することで新たなアクションに発展しました。 ずっとモヤモヤしていた“学んだ知識を、アクションや実践につなげる”という循環が、学びを目的に設計した研修の場で自然発生的に生まれたことが、本当に想定外でした。DXの人材育成に関しては「成功事例がない」、「正解が分からない」事業だと捉えていましたが、このように、やってみて気づくことや想定を超える価値を生み出せたと思っています。 5. 学びを実践した参加者によりコミュニティが活発に ―実際、参加者の反応はいかがでしたか? 本市の研修で多かった“静かに聞くだけ”の研修ではなく、「わいわいと話しまくってゴールを目指す」という空気感の研修を作ってみたかったんです。実際に研修を開催してみるとポジティブに受け止めてくれた方が多く、アンケートを見てみると、他の研修だと“特にありません”みたいな自由記載が多いのですが、この集合研修ではそれはほとんどなくて、熱意あふれる前向きなコメントが多かったのが衝撃でした。 研修の回を重ねるごとに雰囲気はどんどん良くなっていって、オンラインコミュニティでのやり取りにも変化が生まれてきました。“リーダー素養”の発揮や“心理的安全性のある関係を作る”ことは集合研修でも大事なポイントでしたが、それを実践してくれたんですよね。 この集合研修の参加者がコアメンバーになってTeamsで発信をしたり、誰かが発信したことに対してリアクションが活発になったり、言葉のかけ方も変わっていきました。そうすると、「発言したいけどできない」ような層のメンバーも声を上げやすくなったんです。 コミュニティの在り方やリーダーシップを集合研修でのワークショップで学び、それを体感した参加者は、自分の職場でも実践するようになっているようです。研修参加者の上司から私のところに、「研修に参加して職場での行動が変わった」「研修で学んだことを職場のメンバーにも説明してくれた」という声が届き始めています。こういった動きができるのは、まさに理想的なリーダーですよね。 ―参加者の反応として、印象的なものはありますか? 具体的な事例で言うと、「AIエージェントブーム」が挙げられます。参加者の一人がeラーニングの学習をきっかけに、実際に手を動かして一つのAIエージェントを作ってみた、というものから始まります。不完全なものだったけど、みんなに見せたところ、参加者がそれぞれが持ち得る知識や経験、触ってみての感想などを自然と持ち寄ります。いろいろな視点、いろいろな価値観が集結して一つのものを作り上げる、まさにイノベーションを生み出す空間でした。 このような動きは非常に発展性があり、誰かが呟いた悩みや困りごとはコミュニティ全体で考えることができる素地が出来上がりました。「これ聞いていいのかな」と思っていたことも気軽に投げられる。そういうコミュニティの中で、自然と周囲を“巻き込み”ながら解決に向けたアクションを進ることができる人材が育ってきました。それと同時に、”巻き込まれる”ことに躊躇しない人材にも育っていきました。対面研修を通して心理的安全性が高まってきたからこそ、何でも話すことができるコミュニティが出来上がったのだと思います。 6. 対面研修だからわかった、DXリーダーに本当に必要な力 ―研修を終えて、DXリーダーにとって特に重要だと感じた力や学びは何でしたか? リーダーシップを学ぶ機会は、実はあまり多くないと思います。これまで横浜市でも、リーダーシップ研修は管理職が受けるもの、という感覚があります。しかし今回の研修は、現場の第一線で活躍する職員をはじめ、現場の中で指揮を執るプレイングマネージャーも参加しています。その結果、指導・指揮するのではなく、「周りを巻き込む」形のリーダーシップを学んだというのは、これまでにあまりなかったアプローチだと思います。 正直に言うと、研修を始めた当初は「DXリーダーとは何か」「どんな役割を果たす人なのか」は、はっきり見えていませんでした。これまでの育成ではDXを進めるための「リテラシー教育」を中心に進めてきたからだと思います。全体の底上げが一定に進み、取組を牽引する人が機能できる状態をつくれてきたからこそ、DXリーダーという存在が本格的に必要になり、人材に求める役割を“イメージ”ではなく、具体的に考えているところです。 集合型の研修を終えてみて、「巻き込み力・巻き込まれ力」は非常に大事なキーワードだと感じています。引っ張るリーダーもいれば、支える・寄り添うリーダーもいる。そのどちらも必要です。そしてこの「巻き込み・巻き込まれ」は、eラーニングの教材だけでは得られないもので、集合型研修だからこそ学び取れたことだと考えます。 集合研修の中で実施した「AIワークショップ」では、生成AIを活用したアイデア拡張に加えて、「生成AI×仲間との対話」によるグループワークを行いました。他の研修でも、人との対話の中で判断・決定していくためのプレゼンスや伝え方の大切さを学びました。結局のところ、人をどう巻き込み、どう巻き込まれるかが重要なんです。 そして、このリーダーシップをコミュニティの中で行動として示すことで、他者に伝播していく。それを強く実感した研修でした。正直、この研修ではプラスなことしかない、得るものしかなかったです。 7. つながり続ける・広げることで、DXは前に進む ―今後、このコミュニティをどのように育てていきたいですか? […]

現場DXを推進するリーダーはどう育つのか~すかいらーくDX担当者が語る、実践型「AXリーダーズプログラム」とアルムナイコミュニティの価値~

DXを推進する企業が増える中で、「DXを牽引する人材をどう育てるか」は多くの企業に共通する課題です。 パソナデジタルアカデミーの「AXリーダーズプログラム」は、DXの知識を学ぶだけでなく、自社のDXプランの構築まで取り組む実践型の研修プログラムです。企業ごとの課題を持ち寄りながら、DX推進の考え方や実践方法を体系的に学び、実際のビジネス変革につなげていくことを目的としています。 今回は、同プログラム第1期生として参加し、現在もアルムナイ活動を通じてDX推進の知見を共有している、株式会社すかいらーくホールディングスでDX推進に携わる三品様にお話を伺いました。店舗DXの取り組みやプログラムで得た学び、そしてDX人材育成についての考えを語っていただきました。 企業名:株式会社すかいらーくホールディングス事業内容:フードサービス事業を中心に、ファミリーレストラン・専門レストラン・カフェなどの飲食店運営、デリバリー・テイクアウト事業、食品製造、食材調達・物流、店舗開発・ブランド開発などの周辺事業を展開。国内外で約3,000店舗規模のレストランチェーンを運営従業員数:正社員 6,761名/クルー(パート・アルバイト等)112,220名(2025年12月31日時点、グループ合計) 取材対応:IT本部フィールドDXグループ IT企画グループ ディレクター三品 繋 氏 1. コロナ禍で加速した店舗DX ― 非接触サービスと業務改革 コロナ禍は、多くの外食企業にとってビジネスモデルを見直す大きな転機となりました。すかいらーくグループでは、その中でどのようにDXを進めてきたのでしょうか。 ——はじめに、すかいらーくグループでは、どのような背景からDXの取り組みが進んだのでしょうか。 三品氏:大きな転機になったのは、やはりコロナ禍でした。当社のような外食産業は、「来店して食事をしていただく」という、人と接することが前提のビジネスです。 そのような状況の中で、社内では「非接触でどうサービスを提供できるか」という議論が始まりました。モバイルオーダーや配膳ロボット、セルフ会計といった取り組みも、そうした流れの中で進めてきたものです。ただ、私たちはDXを単なるIT導入だとは考えていません。目的は、現場の業務そのものを変えていくことにあると思っています。 すかいらーくグループには、アルバイトを含めて10万人以上の従業員がいます。仮に1人あたり10分でも作業時間を短縮できれば、それだけで非常に大きなインパクトになります。だからこそ、テクノロジーの導入をゴールにするのではなく、それをきっかけに現場の業務を見直していく。そうした視点でDXに取り組んできました。 2. 店長業務の負担を軽減するシフト管理DX ― 現場の時間の使い方を変える 店舗DXの目的は、単にツールを導入することではありません。すかいらーくグループでは、さまざまな店舗業務の見直しを進める中で、現場の働き方そのものを変えるDXに取り組んできました。その中でも特に大きな改善につながったのが、シフト管理の改革でした。 ——店舗運営のDXとして、具体的にはどのような業務改革を行われたのでしょうか。 三品氏:店舗の店長業務は、大きく分けると「人の管理」「物の管理」「お金の管理」の3つがあります。 その中でも、特に工数がかかっていたのが「人の管理」でした。例えばシフト管理は、以前は紙ベースで行っていたため、さまざまな課題がありました。休み申請の紙がなくなってしまったり、伝達ミスが起きたり、シフトを確認するためにわざわざ店舗に来る必要があったりと、現場の負担が大きかったのです。 そこで、スマートフォンからシフト申請や確認ができる仕組みに変更しました。これによって店長の事務作業の時間を大きく削減することができました。その結果、削減できた時間を接客やスタッフ教育といった、本来価値を生む業務に使えるようになったのは大きいと思います。 私はDXとは、単にITを導入することではなく、「時間の使い方を変えること」だと考えています。 3. DX推進の方向性を確かめるために参加した「AXリーダーズプログラム」 DXの取り組みを進める中で、自社の方向性が正しいのかを客観的に確認したいと考えるリーダーは少なくありません。三品氏もその一人でした。 ——三品様がパソナデジタルアカデミーの「AXリーダーズプログラム」に参加されたきっかけを教えてください。 三品氏:私はもともとIT出身ではなく、現場からIT部門に異動してきました。IT部門に来て5〜6年ほど経った頃、「今自分たちが進めているDXの取り組みは、本当に正しいのだろうか」と感じるようになったんです。DX関連のウェビナーにも参加していましたが、どうしても“聞くだけ”のものが多く、少し物足りなさを感じていました。 その点、AXリーダーズプログラムは実践型で、自社のDXプランを構築するところまで取り組める点に魅力を感じました。自分が進めているDXの方向性を整理し、改めて確認したいという思いから参加を決めました。 4. 実践型プログラムで得られた学び ― DX推進の考え方を体系的に整理 実践型プログラムでは、単に知識を学ぶだけでなく、自社の取り組みを整理しながらDX推進の考え方を体系的に理解することができます。 ——実際にAXリーダーズプログラムに参加してみて、どのような学びがありましたか。 三品氏:一番大きかったのは、自分が考えていたDXの方向性が間違っていないと確信できたことです。 プログラムでは、DXの考え方だけでなく、DX推進のプロセスや組織を巻き込む方法、施策の整理の仕方などを体系的に学ぶことができました。その結果、これまで自社で進めてきた取り組みを客観的に整理することができたと感じています。 DX推進の考え方を、改めて構造的に理解できたことは大きな学びだったと思います。 5. DX推進を支えるアルムナイコミュニティ ― 社外の仲間と学び続ける環境 DXは、一度学べば終わりというものではなく、継続的な学びと実践が求められる取り組みです。 AXリーダーズプログラムでは、修了後も学び続けられる環境としてアルムナイコミュニティが用意されており、参加者同士がDX推進の取り組みや課題を共有しながら互いに刺激を受ける場となっています。 ——プログラム修了後はアルムナイ活動にも参加されていますが、どのような価値を感じていますか。 三品氏:アルムナイでは、修了生同士でそれぞれのDXの進捗や課題を共有しています。特に価値を感じているのは、定期的に進捗を共有する場があることです。私はあまり計画的に物事を進めるタイプではないので、報告する場があることで自然と行動につながっています。また、社内ではどうしてもKPIやROIといった成果指標の議論が中心になりますが、アルムナイでは「この進め方は正しいのか」といった、DXの進め方や手法の部分まで踏み込んで議論することができます。 DXを推進する仲間が社外にもいるというのは、とても心強いですね。互いに刺激を受けながら学び続けられる環境があることは、大きな価値だと感じています。 <アルムナイレポート|DX×GXで描く未来―DXリーダーたちは学び続ける> レポート記事はこちら […]

DX化による事業成長を目指す大林道路様~建設DXで人材育成と業務改善に取り組む~

大林道路様は、DXを業務効率化だけでなく、現場の業務改善と人材育成の一環として推進しています。デジタル技術を活用した業務プロセスへの改善により持続可能な社会インフラの実現を目指しています 本稿では、DXソリューション部 部長の佐藤正憲氏に戦略と現場の変化、今後の展望を伺いました。 事業内容:舗装工事・土木工事・その建設工事、関連製品の販売等従業員数:1,094名(2025年3月31日現在)取材対応:DXソリューション部 部長 佐藤 正憲 氏 建設DXで現場改革を推進 ~熟練の知恵とデジタル技術で課題解決への取り組み~ ―はじめに、御社の事業について教えてください。 佐藤氏:当社は大林グループの一員として1933年に創業しました。道路舗装工事を中心に事業を展開しています。建物が完成した後の駐車場や排水施設などの外構工事も多く手掛けており、売上全体の割合ですが、舗装工事と建築外構関連工事が各4割程度、残り約2割が製品販売となっています。 製品販売についてですが、全国に41か所のアスファルト混合物製造拠点を保有しており、舗装工事に必要な材料を自社で製造しており、製造から施工まで一気通貫で品質管理に取り組んでいます。 近年では、再生可能エネルギー関連施設整備と、老朽化した管路の補修事業なども力を入れて取り組んでいます。 ―では、DXへの取り組みやポイントを教えてください。 佐藤氏:建設・土木の現場では「経験と勘」が重視され、一人前の土木技術者となるためには相応の時間がかかると考えられていました。しかし近年、「2024年問題」などを背景に、生産性向上と働き方改革が急務となっています。 当社では、単なるIT導入ではなく、仕事の進め方そのものを見直すことをDXの中心に据えています。現場で培われた知恵とデジタル技術を融合し、建設生産プロセスを改善することが狙いです。 特に、多くの人手を要していた業務の改善、知識や技術の属人化、紙ベースでの情報共有などの課題をDXによって体系的に改善することで、新しい働き方の実現を目指しています。 ―次に、現場での経験や勘が重視される建設業界でDXを進める背景を教えてください。 佐藤氏:建設業界でDXを進める背景には三つの目的があると考えています。 一つ目は「生産性向上」です。ICT技術およびIoTデバイスの活用により、現場におけるデジタルデータの取得ハードルが下がってきたことから、クラウドを介しての情報共有、書類作成業務時間の削減が可能となりました。 二つ目は「品質と安全性の確保」です。機械稼働や作業環境を可視化し、過去の知見をもとに事故発生リスクの低減対策を行うことが可能です。 三つ目は「働き方改革」です。クラウドを介してのデータ共有環境を整えることにより、遠隔から進捗確認や情報共有が可能となることで、長時間労働の抑制や社員個々の負担軽減につながります。これらを継続して取り組む文化が醸成され、当たり前に利用している環境となった暁には、当社の業務は大きく改善されていると考えています。 「現場発想型DX人材」で業務効率と品質向上へ ~現場の知恵とデジタルで組織改革~ ―DX人材の育成方針について、どのように考えていらっしゃいますか? 佐藤氏:当社では、単にITスキルがあるだけでなく、施工現場や管理部門での経験を活かしながらデジタル技術の活用ができる人材を育てたいと考えています。現場課題を理解し、改善提案ができる『現場発想型DX人材』の育成を重視しています。 建設DXを牽引する人材育成に外部研修を活用 ~DXスキルを体系的に身につけ、高まる課題解決力~ ―外部のDX研修を導入しようと考えたきっかけは何でしょうか? 佐藤氏:外部のDX研修を導入したきっかけは、社内だけでは体系的にDXの知識や手法を学ぶ機会が限られていたためです。社員の多くは現場経験が豊富で実務には強い一方、データ分析やデジタル技術の活用についての理解が不足していました。 そのため、外部の実績ある研修を通じて、DX推進に必要な基本的な考え方や標準的なフレームワークを学び、現場の課題解決に活かせる力を身につけることを目的として導入しました。さらに、社外のDX専門家から最新のデジタル技術や他業界の事例を学ぶことが、視野を広げて発想力を豊かにすると考えています。 ―その中で、パソナデジタルアカデミーを選ばれたポイントはどこでしょうか? 佐藤氏:パソナデジタルアカデミーさんの「DXリーダープログラム」を選んだ理由は、DXに関連する基礎知識の習得と現場課題の解決のフレームワークを学ぶことができることでした。また、数日間の研修ではなく3ヶ月間にわたる研修であったため、頭の中には常に研修のことが残っていながら定常業務を行うことにより、自身の業務における新たな気づきを得ることが出来るのではないかと感じました。 また、土曜日、平日の夕方以降など、本来は業務時間外となるスケジュールは本人の自主性(自身が学びたいと考える気持ち)が結果に大きく影響することから、このプログラムを真摯に取り組むことができる人材は当社にとっても重要となると考えたからです。 また、受講者一人ひとりに伴走するサポート体制が整っており、学んだ知識をそのまま業務に落とし込める点も大きな魅力でした。DXを「学ぶ」だけでなく「現場で使える力」として定着させられるプログラムだったことが、最終的な決め手です。 ―実際にDXリーダープログラム研修を受けた社員や関係者の反応はいかがでしたか? 佐藤氏:DXリーダープログラムに参加した社員は、業務改善にデジタルをどう活かせるか、自身で具体的に考えられるようになったと感じています。現場経験が豊富なだけではDXを進めることができず、このような研修をとおしてデータの見える化やプロセス改善の手法を体系的に学ぶことは自部門の課題を整理し、改善策を提案する能力を養うために必要であると他のメンバーも感じています。 また、受講後には現場での提案や改善活動が活発になり、上長や同僚からも業務に対する取り組み方が少しずつ変化していることが評価されています。研修への参加は1名でしたが、当事者自身だけでなく組織全体にも良い影響をもたらしていると感じています。 人材育成と事業成長を両立するDX推進 ~DX推進で個と組織の力を引き出し、常に改善し続ける組織を実現~ ―DXを通じて、現場や社員にどのような変化が生まれるとお考えですか? 佐藤氏:DXは単なる業務改善の手段ではなく、社員一人ひとりの働きやすさや成長を支える基盤として位置づけています。デジタル化により、個々の業務の効率化や負担軽減が進むことで、社員でなければ出来ない業務にシフトすることでイノベーションが起きやすい環境になると考えています。これにより、チーム全体で課題を解決する文化や風土が生まれると思います。 社員が自らの成長を実感し、前向きに働ける環境を整えることがDX推進の根幹と考えており、その積み重ねが組織全体の活力を生み、結果的に「この会社で働き続けたい」と思える魅力的な職場づくりにもつながるのではないかと考えています。 ―これからのDX化の展望について教えてください。 佐藤氏:今後は、業務プロセスにAIを活用するステージから、どれだけ自律的にAIが業務をできる環境を構築できるかが重要になってくると考えています。計画の自動化や、リスク予測の精度向上のために、現場で蓄積されるデータや技能情報を体系的に活用し、若手技術者の教育やスキル継承の効率化にもつなげていきたいと思います。 さらに、ICTやBIM/CIMの活用を進める一方でシームレスなデータ連携と共有が可能な基盤を整備することで、当社が施工する全国各地どの現場でも同じ管理水準を保てる体制を構築していく予定です。 建設現場にはまだアナログな部分が多く残っていますが、デジタル技術の力で現場の働き方や管理方法を根本から変えていくことが、私たち大林道路の目指すDXの姿です。DXは技術導入にとどまらず、「人がより安心して成長できる現場づくり」につなげていくことが重要であると考えています。 ■編集後記大林道路様は、建設業のDX推進を通じて業務効率化だけでなく、現場の安全性向上と人材育成を強化しています。パソナデジタルアカデミーの「AXリーダーズプログラム」を活用し、現場発想で改善提案ができる建設DX人材の育成にも注力されています。大林道路様のAIやBIM/CIMを活用したDX化の取り組みは、建設DXのモデルケースとして注目されています。 ビジネスアーキテクト人材育成「AXリーダーズプログラム」 パソナグループは、DXは単なる技術的な挑戦ではなく、全ての働く人々に「もの創りや協働の楽しさやワクワク感」をもたらす革新的な方法論だと考えています。このビジョンを実現するため、技術とニーズを結び付け、新しい価値をデザインする企業間交流型プログラム「AXリーダーズプログラム」を開催しています。 AXリーダーズプログラムでは、自社のビジネスや組織を変革に導けるリーダー人材を育成します。ビジネスアーキテクチャーデザイン、ファシリテーション、リーダーシップ、生成AI・データ活用といった、DXをリードする存在に欠かせないスキルを網羅したカリキュラムです。ビジネスアーキテクトの育成としてもご活用いただけます。 \ AXリーダーズプログラムについてもっと知りたい方 /

常陽銀行様の持続的な成長と地域貢献を両立させるDX推進。実践・経験を通じてDX人材の育成を実現する~体験型DX人材育成「AXリーダーズプログラム」~

常陽銀行様はめぶきフィナンシャルグループの中核銀行の一つとして、「健全、協創、地域と共に」を経営理念に掲げ、地域に根差した事業を展開されています。DX推進に関しては、単なるデジタル化ではなく、地域金融機関としての役割を維持・強化しつつ、持続的な成長と地域貢献を両立させることを目的として、積極的にDX化に取り組まれています. 今回は、DX推進に対する戦略や方針、DX人材育成などについて、経営企画部 副部長 兼 DX 戦略室長の丸岡 政貴氏にお話を伺いました。 株式会社 常陽銀行様事業内容:銀行業従業員数:3,007人(2025年3月31日現在)取材対応:経営企画部 副部長 兼 DX戦略室長 丸岡 政貴氏 DX化によって「地域社会・地域経済の発展への貢献」と「お客さま中心主義」を推進する常陽銀行様 ―まずは、事業内容や特徴を教えてください。 丸岡氏:常陽銀行様は、茨城県およびその周辺地域を主要地盤とする地方銀行です。めぶきフィナンシャルグループとしての2025年3月末のグループ全体の預金残高は17兆円を超える規模となっています。2024年の『帝国データバンク「全国企業メインバンク」動向調査』では、全国の地銀グループの中で全国2番目のメインバンク数となりました。茨城県の人口は約280万人ですが、1人当たりの県民所得は全国3番目と高く、産業的には、農業・漁業・工業などで全国トップクラスを誇っています。こうした環境の中で事業活動を行っており、2024年度は地方銀行協会の会長行として地銀界全体を牽引する役割も務めさせていただきました。 「ペーパーレス」「デジタルチャネルの利用の浸透」「データ基盤の整備」の3本柱でDXを推進 ―DX推進に対する戦略や方針について教えてください。 丸岡氏:DX戦略を体系的に取り組み始めたのは2022年からで、その時にDX戦略室を立ち上げ、同年に「DX戦略ロードマップ」を策定しました。現在はそこから3年ほど経過したところです。基本的には中期経営計画と足並みを揃えた形で戦略を立てていますが、DX領域は技術的に進歩が早い先進分野もあれば、長期的に見なければいけないインフラ整備などもあるため、中計期間の3年に拘らず総合的かつ柔軟に考えなければなりません。中期経営計画とある程度の平仄を合わせつつも、短期で機敏に方向性を変える部分と、長期でしっかりと基盤を固めていくところを両輪として回せるような戦略設計にしています。 DX戦略ロードマップに組み込んでいる戦術や施策は様々ですが、最も戦略遂行に必要な成功要素として3本の柱を立てて諸施策を展開してきました。「ペーパーレス」「デジタルチャネルの利用浸透」「データ基盤整備」の3つで、KSF(キーサクセスファクター)と呼んでいます。この3つは様々な個別施策に共通する「重心」「ツボ」にあたるものです。これらの進捗を管理することが、DX戦略の進捗度を測る指標にもなっています。 丸岡氏:1つ目の「ペーパーレス」に関しては、2021年度と比べて年間約7,000万枚を削減し、非常に削減効果が出たかなと思っています。もともと年間1億500万枚の紙を使っていたところから、今は3,000万枚ぐらいになったので、コスト削減もそうですが、CO2の削減効果もかなり大きくて、CO2削減効果としてプレス発表を行いました。DXはデジタルトランスフォーメーションですが、グリーントランスフォーメーションの側面もありますので、ここはサステナビリティの担当部署とも連携しながらやっています。 丸岡氏:2つ目の「デジタルチャネルの利用浸透」に関しては、バンキングアプリや通帳アプリなどを利用するデジタル顧客の割合が個人のお客様の半分程度まで浸透できました。お客様が時間や場所を気にせず便利に銀行取引ができるセルフサービス化が進んだと思っています。このように、これまで紙だったものがデータに変わり、取引行動もデジタルチャネル化したことによってデータがログとして貯まるようになりましたので、クラウド上に拡張性の高いデータ基盤を新しく作り直しまして、MAやBI環境も整えました。こうして3つ目の「データ基盤整備」も当初の計画どおり進捗し、一段落したところです。 これらの3本柱についてはこの3年でKPIを超えてきたので、2025年からKSFを「AI活用」に変更しました。今後は生成AIやマシンラーニングなどに軸足を移していきます。データ利活用を通じて経営判断の意思決定をより正確かつ迅速にしていくほか、企画立案のスピードアップ・レベルアップ、営業活動の生産性向上などを進めていきたいと考えています。デジタル化というと、どんどん自動化して人が要らなくなるような印象にも映りがちですが、我々の考えはむしろ逆です。事務手続などの煩雑なやり取りをスリム化することによって、「おもてなしに富んだ、人と人との血の通ったコミュニケーション」に十分な時間が割けるようになることが、本当のデジタル化の大事なところだと思っています。 丸岡氏:何でもかんでも自動化してネット専業銀行のようになるのではなく、我々は地方銀行として地域にコミットしていますので、最終的には地域経済がきちんと成長するような取り組みになるよう意識しています。具体的には、自らが地域企業の皆様の手本になったり、当行のネットワークを通じて有益な情報を地域に還元したり、個別企業のDX支援をしたりといったところを進めています。金融機関としての中立性をうまく使いながらIT製品の選定などもやっていけたら、地銀が企業のデジタル化を進める意義が高まるのではないか、という考えでやっています。 DX推進に欠かせないDX人材育成には、実践と異業種や外部との交流の体験が重要なポイント ―自社のDX推進だけではなく地域全体を考えて、地域の企業様へのDX支援も注力ポイントでしょうか? 丸岡氏:DX支援に向けては、まず人材育成としてITコーディネータの「ケース研修」を中核的な研修として位置付けています。この研修では、仮想の中小企業を想定し、実際にどういう経営支援・DX支援をしたらいいのだろうかといった議論を何回も練り直して発表するグループワークがあり、地域企業に日頃から接している営業店メンバーの多くがこれに取り組んでいます。こうしたDX支援に向けた人材育成の取り組みは、ITコーディネータ協会様の協会誌でも好事例としてご紹介いただきました。また、当行のDX支援の取り組みは経済産業省の『「デジタルガバナンス・コード」実践の手引2.0』にも伴走支援事例として取り上げていただいており、外部からの評価が高まってきています。地域企業の皆様へのDX支援は、DX推進の注力ポイントとして取り組んでいきたいと考えています。 ―様々なDX人材育成を進める中でパソナデジタルアカデミーの「AXリーダーズプログラム」を検討された背景やポイントを教えてください。 丸岡氏:DX人材育成というと、資格取得による「知識ベース」でのDX人材認定をしている企業さんがたくさんいらっしゃるのではないかと思います。しかし、日常の実務で活用しなければ知識は忘れてしまいますので、日常の営業活動や本部企画での実践結果(実務ベース)も認定基準に加えています。また、これらを牽引する「実務に精通したリーダー層」をきちんと育成する必要があると思っています。実務的なDXリーダーを育成することを考えると、DX化の進行プロセスの全体をイメージでき、ビジネスサイドと開発サイドの両方の立場も一定程度理解していることが必要です。このため、知識だけでなく、ある程度は実務経験も評価して認定する必要があると考えました。 「実務と知識の両方をバランスよく育てる」という考え方で行内の育成体系に仕組みとして組み込み、それに加えて「自分もやってみたい」と思ってもらえるような、魅力あるものにしていくところがすごく大事だと思っています。 DX人材育成に外部サービスを活用する背景については、組織内部での育成に偏ると特定の情報や企業固有の文化に染まってしまう部分があるので、「外の釜の飯を食う」と言いますか、他流試合をやることがすごく大事だと思っています。外の刺激を受けることで新しい発見もあるので、研修内容以上に効用は大きく、外部企業に1年間出向させるようなトレーニー派遣を毎年行っています。こうした出向派遣は継続的に続ける方針ではあるものの、1年もの間貴重な人材を外に出すため、業務リソースのマイナス影響が大きいことも悩みどころです。この研修のように平日夕方や土曜日を活用した「インターバル研修」というスタイルは非常に有用と感じており、今後も組み合わせて活用していきたいと考えています。 ―パソナデジタルアカデミーの「AXリーダーズプログラム」への参加に至った経緯や決め手となったポイントは何ですか? 丸岡氏:1番大きかったのは、本業を離れることなく外部出向に近い体験や業務習得といったものができそうだ、というところに期待を寄せて初回参加に至りました。出向ですと1年ぐらい本業から離れることになりますが、パソナデジタルアカデミーの「AXリーダーズプログラム」であれば、程よくインターバルで時間を取りながら進められます。実務から完全に離れはしないけれども、かといって1回だけで終わってしまうような、忘れてしまうような研修ではないので、そこの距離感というかインターバル感がすごくいいなという風に思っています。 多角的な視点や考え方がすごく大事だと思っているのは先ほどお伝えした通りですが、初回参加して1番いいなと思ったポイントは、多様な業種業態の方と一緒に参加して切磋琢磨できるという点です。そこは行内の研修では絶対経験できないですし、外部の講師をお招きしても実現できないことです。めぶきフィナンシャルグループ内で足利銀行と合同研修を行うケースはありますが、それ以上に異業種の方々の着眼点とか文化に触れるというのはすごく刺激になるなという風に感じました。アルムナイ制度によって人脈関係が継続的に続くという点もいいですね。 ―実際に研修に参加された方に対する、社内からのフィードバックや感想をお聞かせください。 丸岡氏:研修に参加した部下の成長はいかほどかと思いながら研修最後の発表会に出席したのですが、めちゃくちゃ成長していました。発表スライドの構成や説明もそうですし、その見せ方や伝え方、企画の組み立てや課題発掘の着眼点なども、受講前とは雲泥の差だったのが印象的でした。ある受講メンバーが研修終了後に別の部署に異動したのですが、新しい部署の上司に話を聞いたところ、そのメンバーの企画書の内容が良くなったなどの変化が見られ、今はその部署の業務改革に携さわっているようです。この研修の効果がすべてではないとは思いますが、少なくとも課題の抽出の仕方などは研修を通じて身についたものが活かせているでしょう。研修の経験のなかでインスパイアされた部分も含めて、研修をきっかけに成長したと評価していいのではないかという風に思っています。 ―最後に、DX人材の育成に関する方針や意気込みなどを教えてください。 丸岡氏:DXはブームのように言葉が独り歩きしているところがありますが、今後は当たり前になっていかなければいけないものだと思っています。行内でも、私は「DXを特別視するんじゃない」とよく言っています。例えば、Word、Excelなどの当たり前の業務スキルの中に、我々がDXと呼んでいる技術や考え方が常識になっていくのが当然と思っているし、そうしていきたいと思っています。これは我々だけの話でもなくて、日本全体がそうならないと経済が元気にならないですし、全体が元気になることで結局私企業も恩恵を受けることになると思っています。我々が自行事例を発信したり、パソナデジタルアカデミーさんがこの研修を色々な業種の方をお呼びして実施されていることは、すごくいいことなんだろうなと思います。 DXを推進する中で、ビジネスアーキテクトといわれるDX人材については、7割方は行内で育てていきたいと思っています。様々な配属の中で、「私はデジタルに興味を持ち始めました、やってみたくなりました」という時にチャンスの門戸が開いていないのはよろしくない。銀行本業をちゃんと分かっている人材がデジタルを組み合わせた時にどういう化学変化が起きるのかという期待として7割、一方で、外部から人材が入って来ることによって、外の風・外の文化・異なる考え方が入ってくることによる変革期待に3割、これが私の理想のバランスです。今後もメンバーの個性や特性、組み合わせ等を見極めながら、組織のDXを牽引し、ひいては少しでも世の中が良くなるように微力ながら貢献したいと思います。 編集後記 「ペーパーレス」「デジタルチャネルの利用浸透」「データ基盤整備」の3本柱でDXを推進されてこられた常陽銀行様では、自行内または自社グループ内という銀行事業の中だけでは、ビジネスアーキテクトと呼ばれるようなDX化のリーダー育成を行ううえで「多様な視点や視座を得る」という観点での育成が難しいという課題を感じられていました。 その打開策の一つとして、異業種企業の受講生との交流と実践を伴うパソナデジタルアカデミーの「AXリーダーズプログラム」を活用していただきました。 仮想企業を使ったケーススタディ研修や外部企業への出向など、DX人材育成に関してITコーディネータ協会様や経済産業省などに好事例として取り上げられる取り組みを既に実践していらっしゃる常陽銀行様が、パソナデジタルアカデミーの「AXリーダーズプログラム」に非常に大きな期待をもって頂いていることがよくわかるお話をいただき、さらなるプログラムの向上を目指していかなければならないと感じました。 ビジネスアーキテクト人材育成「AXリーダーズプログラム」 パソナグループは、「DX人財を10,000名育成する」という目標を掲げています。DXは単なる技術的な挑戦ではなく、全ての働く人々に「もの創りや協働の楽しさやワクワク感」をもたらす革新的な方法論です。このビジョンを実現するため、技術とニーズを結び付け、新しい価値をデザインする企業間交流型プログラム「AXリーダーズプログラム」を開催しています。 AXリーダーズプログラムでは、自社のビジネスや組織を変革に導けるリーダー人材を育成します。ビジネスアーキテクチャーデザイン、ファシリテーション、リーダーシップ、生成AI・データ活用といった、DXをリードする存在に欠かせないスキルを網羅したカリキュラムです。ビジネスアーキテクトの育成としてもご活用いただけます。 \ AXリーダーズプログラムについてもっと知りたい方 /

インタビュー|プログラムへ毎期参加し、自社のDX推進に還元

株式会社ゆうちょ銀行様 株式会社ゆうちょ銀行様に、AXリーダーズプログラム第1期・第2期に参加していただきました。1社で累計3名の参加者を送り出してくださっているのは、過去最多人数です。 ゆうちょ銀行様は日本郵政グループのDXの取り組みの一環として、デジタルサービスの拡充やデジタル技術を活用した業務改革を推進されています。 今回は、プログラムに参加されたカードペイメント事業部・渡辺様、経営企画部・濱口様、人事部・上野様のお三方に、DX リーダーズプログラムについてお話を伺いました。(※仕事内容・部署はインタビュー当時のものです。) プログラムに参加を決めた理由 ―なぜAXリーダーズプログラムに参加をお決めいただいたのでしょうか? ・濱口様:このプログラムの導入にあたっては、人事部が窓口になっていました。どの部署の社員に参加してもらうか検討したとき、私が所属する経営企画部にまず打診がありました。経営企画部の上司から、参加してみてはと声をかけてもらったのがきっかけです。 ・渡辺様:第2期の際は、複数の部署に対してプログラム参加者の募集がありました。もともとDXに興味があったことと、普段は経験しない異業種交流ができる貴重な機会だと思い、自ら手を挙げ参加を決めました。 ・上野様:私も自ら希望しました。上司からプログラムの紹介を受けたとき、DXについて学びたいとちょうど思っていたため、良い機会なので参加しました。 修了後のアルムナイプログラムで人脈と学びの輪が広がる ―皆様には1月末の1期生・2期生のアルムナイ交流に参加していただきました。感想をお聞かせください。 ・上野様:1期生と再会できるいい機会でしたし、第2期には渡辺さんが参加していますが、他の2期生とも繋がりができるので必ず参加しようと思っていました。研修内容(ファシリテーション・コミュニケーション)も大変学びになったので、本当に参加してよかったです。 1期では学びきれなかった別視点のファシリテーション論を聞くことができ、もっと深く学びたいと思えたので、講師の方の著書も読んでいるところです。これからも講義で学んだことを役立てていきたいです。 ・濱口様:ファシリテーションの講義が印象的でした。協力者を1人から100人に、100人を1,000人に増やしていくための影響力がある問いかけをどのように実施するか、単純に機械化するのではなく、「なぜこれをやるか?」を考えることが大切といった視点を、ファシリテーション研修のなかで伝えてくださったのが印象的でした。 講師の方の話し方や司会進行の仕方も勉強になりました。人からどう意見を引き出そうか、と工夫できる人が組織には必要なのだと感じました。 プログラム最後のDX実行プラン発表会でも感じていたのですが、受講生だけではなく他社の上司の方も参加する点が、この研修は良いと思っていました。他業種の同世代・上の世代といった、自分とは異なる物の見方を持っている方と質疑応答を通じて、考えを深めることができるからです。 たとえば商社の方とお話しした際は、ビジネスの糸口の探り方が独特だったり、海外からの視点もお持ちだったので大変新鮮でした。今後のアルムナイプログラムでは参加者の上司も参加可能になったと聞いて、今から参加が楽しみです。  ・渡辺様:1期生の皆さんはパワフルだと聞いていて、その方々とお話しができるのを楽しみにしていました。2期生同士でも、普段は接点がない業種の方と接することができていますが、1期生の方も加わるとその人数も倍になって、輪が広がった貴重な機会でした。 最後のDX実行プラン発表まであと1か月前というタイミングでもあったので、1期生の皆さんがどのようにプラン作成を乗り越えたかを聞くこともできました。 アルムナイプログラム(渡辺様) \ AXリーダーズプログラムについてもっと知りたい方 / 3部門から参加したからこそ様々な角度から自社へ還元できる ―アルムナイ交流をどのように貴社に還元していきたいでしょうか? ・濱口様:私が参加した1期生には、不動産企業の方いらっしゃいました。たとえばその企業と協業するとしたら、通帳アプリのプッシュ通知やアプリ内広告を通じ、優遇やキャンペーンなどを紹介して不動産や街づくりに参加できると思います。 他の参加者同士も意見を交わしていましたが、アルムナイは自社の商品・サービスを他社の商品・サービスに重ねていくための繋がりになると思います。 最終プラン発表前日の食事会にて(濱口様) ―学びを自社や自分の業務にどのように活かしたいとお考えですか? ・渡辺様:営業部門として商品・サービスを持っていてお客様と接点もあるのですが、これまでお客様に対して、ただアプリを作って提供をしてきただけだったなと反省しました。 この研修を受けてみて、ユーザー目線で必要なものが何かを考えて提供する大切さを痛感しました。この学びを業務に活かしたいですし、私だけが知っていても実現しないと思うので、部内の他のメンバーに考え方を広めていきたいと思っています。 ・上野様:周りからからいろいろな提案や相談を持ってきてもらう場面が多いですが、その話が「人の行動を変容できるものになっているか?」「新たな価値を生み出せているか?」、また「単なるシステムの置き換えになっていないか?」という視点でアドバイスするようになりました。 周りからは難しいことを言っていると思われるかもしれないですが、「ユーザーの行動変容を起こす」「新たな価値を生み出す」というDXの考え方を、通常業務の中でも意識し続けることを、周囲に伝えるところから始めています。エバンジェリストとして学んだ内容を活かし、人事のDXから始められたらと思っています。 編集後記 プログラムで学んだことを組織へ持ち帰り、伝道師として周りのメンバーに広げていくことが、会社としてDXに取り組むための土壌づくりになると感じました。人のマインドを変えることは一朝一夕にできることではありません。少しずつでも理解者が増えていき、組織の考え方が変わっていくことがDX推進に繋がります。 AXリーダーズプログラムは、そんな自社のビジネスや組織に変革を起こせるリーダー人材を育成します。参加者はDX推進部門に限りません。今回のゆうちょ銀行様のように、人事や経営企画などの管理部門・営業などの事業部といった幅広い部門の方にご参加いただいています。 プラン発表会やプログラム修了後のアルムナイ交流には、参加者の上司の方にも参加いただけます。学びだけで終わらない「繋がりの場」も提供している点は、他にはない特徴です。 今後もAXリーダーズプログラムは継続して開催いたします。会社や業界を超えた様々な方とともに学ぶ場へのご参加をお待ちしております。ぜひ以下のリンクから詳細をご覧ください。 \ AXリーダーズプログラムについてもっと知りたい方 /

インタビュー|DX推進担当が異業種と交わってDXを学ぶ意義

総合商社の兼松株式会社様に、AXリーダーズプログラム第1期に参加していただきました。 兼松株式会社様は中期ビジョン「future 135」の重点施策「技術革新への対応」のなかで「グループを挙げたDX 推進」を掲げ、2024年4月から中期経営計画「integration 1.0」に入りDXとGXの両輪で変革を加速しています。 参加者を選出していただいたIT企画部・寺崎様と、実際にプログラム参加された同部・藤田様に、DX リーダーズプログラムについてお話を伺いました。(※仕事内容・部署はインタビュー当時のものです。) (左から)IT企画部DX推進室 藤田様・IT企画部 寺崎様 DX推進部門でも体系的にDXを学ぶ場は必要 まずはIT企画部・寺崎様に、兼松株式会社様のDXの取り組みやリーダーズプログラムへの思いを伺いました。 ー2021年からグループ横断的にDXの取り組みされておりますが、どのようなきっかけがあったのでしょうか? 世の中の流れも相まってDXに会社として取り組む方向性が根本にありました。商社の仕事も徐々にデジタルに置き換わってしまうのではないかという危機感を社員みんなが漠然と持っていたので、デジタルを前提としたBtoBのビジネスをどうしていくか、様々な取り組みが始まっていたことがきっかけです。 ー具体的にはどのような取り組みから始まったのでしょうか? いろいろありますが全社的なところですと、2019年10月にオフィス移転を発表し、床面積を半分近くにしなければならないことから、紙を徹底的になくしていくというペーパレスの動きがDXの後押しになりました。まずは社内稟議などの決裁文書を全てデジタル化するシステムを入れ、経営会議の資料もタブレットに切り替えるなど、デジタイゼーションの流れがありました。 そこにコロナ禍がきて、DX推進の追い風にもなったんですよね。 リモートワークを強いられたので、ファイルサーバーをクラウドに移行し、追い立てられるようにどんどん前倒しでやらざるを得なかった。これらの動きが本格的な当社のDXの走りだったと思います。 ーDX推進室の役割を教えてください。 もともと我々IT企画部は、いわゆる情報システム部門の流れを汲んできています。DX推進室を作るときに営業部門中心に他部署から来た方を集めたのが、今のDX推進室です。 私自身は、現場の業務のナレッジがある人と、テクノロジーに得意な人との間で、会話が噛み合わないのが日本のDXが進まない原因の一つだと思っています。 よく「ブリッジ人材を作ろう」と社内で言っているのですが、現場の言葉もちゃんとわかる、テクノロジーの人たちとも会話ができる、バイリンガルのような人が増えていかないと、うまく進まないと思っています。そういうブリッジ人材を増やしていくことが1つのミッションです。 ーリーダーズプログラムへの参加者はどのように選ばれましたか? 今回が初めての参加でもあったので迷いましたが、体系的にDXの概念を短期間に学ぶ機会が営業出身の方は少ないため、営業出身である藤田さんを選出しました。 戦場(DXの現場)に出るうえで、ワークショップなどの経験を通じて知識を体系化し、肉付けするにはいいと思いました。 プラン発表前日の懇親会 プログラムへの参加は越境経験を得られるチャンス ーリーダーズプログラムの魅力を教えてください。 研修には、座学を通じて知識を強化していく部分と体験や経験を積む部分の両方が必要だと思っています。それを短期間でバランスよく両方に触れられるところが良いところではないでしょうか。 研修はサプリメントみたいなもので、長く飲み続けることで徐々に効果が出てくる。鎮痛剤のような即効性は研修にはありません。すぐに効果が出るものではないからこそ、人材育成には我慢と根気が重要だと思います。 あとは、様々な業界の方と一緒に参加することが越境経験になると思います。 DXとは価値観の異なる人を理解して壁を乗り越えることですから、まさに越境経験の場を増やす意味ではチャンスの一つにはなったと思います。 ープログラムの最後にあるDX実行プラン発表会に入っていただきました。藤田様や他社様の発表を聞いてみて、いかがでしたか? この短期間で変革案をまとめて発表するまでが演習の一環で、異業種のメンバーが同志として相互に意見もぶつけあった結果が表れた発表だったと思いました。いずれもすぐに収益に直結する事業にすることは難しいですが、業務課題の本質追求とデジタル技術の特性を踏まえて、一つの変革案という形にまとめる苦労もうかがえました。 他社の参加者の発表からも大いに気付きを得られました。私たち商社は様々な業界のお客様を抱えていますので、他の参加者の発表内容には、当社のお客様にも通ずる課題が見受けられました。 ーこのプログラムにどのような効果を期待されますか? 限られた時間の中で、 突然DXのスーパーエバンジェリストになることは難しいと思います。とはいえ、藤田さんが日々抱えている案件の中で、プロジェクトマネジメントの進歩につながるものと期待します。 「知識装着」という言い方をする人がいますが、知識を血肉化するのは機械に部品をつけるような簡単なものではありません。研修は知識を得る動機付けやきっかけに過ぎませんから、このプログラムへの参加を通じて、藤田さんのプロジェクトに向かう姿勢や、これからも新しいことを学んでいこうとするときの心構えに何か変化があれば、それがこの投資の価値と評価したいと思います。 シームレスに物事を考える視点が、DX推進室での業務に活きている 3ヶ月間のプログラムに参加してくださった藤田様。DX部門からの参加者としてどのようなことを学んでいただけたのか、お話を伺いました。 1期生ワークショップの様子 ー今どのようなお仕事をされているか教えてください。 DX推進室で全社のデータ基盤プロジェクトに携わっています。グループ全体でどのように情報を共有していくのがあるべき姿なのかという視点で進めています。 商社にとって顧客データや取引データなどのデータは大事な資産であり生命線なので、利活用を進めると共にセキュリティを踏まえた開示範囲など検討しています。 ーDX部門としてこのプログラムへ入ってみていかがでしたか? DXにははっきりとした定義がないと思います。そういう意味で、色々な視点からDXについて教えていただけたのは興味深かったです。DXは様々な解釈があると思うので、それぞれの講師がどのようにDXを捉えているのか?という点や、DXの事例を紹介していただけたのは、営業職経験もあり面白かったです。 ープログラムを終えた率直なお気持ちをお聞かせください。 アルムナイ向けの学びの場を用意していただいているので、プログラムが終わってからも参加者同士で話せる機会があるのはこのプログラムならではだと思います。今もコミュニケーションとって現状を共有しあっています。 ー印象的な学びはありましたか? 最後の「自社をDXする」という課題が印象的でした。DX・IT部門は社内で、どちらかというと「お手伝いをする」立場が多いと思います。 自社業務を変革するとしたらどういうことが考えられるか、について今までと違う頭の使い方・考え方をしました。後藤先生からアドバイスもいただきながら、アイデアを練ったのは良い経験でした。 ー社外の方と一緒に学ぶ良さはありましたか? グループ会社と行う研修はあるのですが、今回は全く違う、金融や外資の方もいらっしゃったので、考え方の違いをすごく感じました。 たとえば、金融系の方はセキュリティを意識した発言や提案が多く、不動産系の方は長期的な時間軸でビジネスを検討している。それを身近で感じられたのは新鮮でした。 また、宿泊があり研修以外の時間も共有できたこともモチベーションを保てた秘訣だと感じました。 ー学んでいただいたことは業務に活きていますでしょうか? […]